有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年4月27日-平成31年4月26日)

(1)【投資方針】
1 基本方針
この投資信託は、主として、金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSに投資することにより、収益の確保と信託財産の成長を目指します。
※なお当ファンドの投資対象には、一般社団法人投資信託協会規則の信用リスク集中回避のための投資制限に定められた比率を超える支配的な銘柄(当ファンドの場合、特定の発行体が発行する債券)が存在するため、当ファンドは当該支配的な銘柄に集中して投資する特化型運用を行ないます。
2 運用方法
(1)投資対象
明治安田社債マザーファンド(以下、「マザーファンド」ということがあります)受益証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①明治安田社債マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、国内の金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSに投資します。
②NOMURA-BPI総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSそれぞれのインデックスを時価加重平均した指数をベンチマークとし、これを上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。
③マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。
④マザーファンド受益証券の組入れは、原則として、高位を保ちます。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 
(参考)
明治安田社債マザーファンドの概要
投資方針
1 基本方針
主として金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSに投資することにより、収益の確保と信託財産の成長を目指します。
2 運用方法
(1)投資対象
国内の金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSを主要投資対象とします。
(2)投資態度
①NOMURA-BPI総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSそれぞれのインデックスを時価加重平均した指数をベンチマークとし、これを上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。
②マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。
③国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑤信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けを行うことができます。
⑥デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定します。
 
運用プロセスの概要
 
●銘柄選択はクレジット・アナリストの信用力判断をもとに、ポートフォリオ・マネジャーが市場を分析し、組入銘柄・ウェイトを決定します。
・発行市場、流通市場でのクレジット・スプレッド動向、残存年限別のスプレッドの割高・割安等を常時比較検討し、有利な条件での売買を通して効率的なポートフォリオ運営を目指します。
 
※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
 
(3)投資制限
①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限るものとし、株式への直接投資は行いません。
②株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧外貨建資産への投資は行いません。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
⑫有価証券の貸付けは、約款所定の範囲で行います。
⑬一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。