有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和3年4月27日-令和4年4月26日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ノーロード明治安田社債アクティブは、明治安田社債マザーファンド(以下、「マザーファンド」ということがあります)受益証券を通じて、国内の金融債、事業債、円建外債、MBS(不動産担保証券、以下同じ)、ABS(資産担保証券、以下同じ)に投資し、収益の確保と信託財産の成長を目指します。
 
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(平成18年法律第108号)の適用を受けます。
 
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
 
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
	国内	株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産( )
	内外	資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
 
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
 
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( )   不動産投信   その他資産 (投資信託証券(債券 一般))   資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東 (中東)   エマージング	ファミリーファンド               ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
 
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて実質的に債券に投資する旨の記載があるものであって、公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
 
③信託金の限度額:上限 3兆円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
 
④ファンドの特色
特色①
明治安田社債マザーファンド(以下、「マザーファンド」ということがあります)受益証券を主要投資対象とし、国内の金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSに投資します。
特色②
NOMURA-BPI総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSそれぞれのインデックスを時価加重平均した指数をベンチマークとし、これを上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。
※NOMURA-BPI総合はわが国の公社債市場全体の動きを捉えたものとして、野村證券株式会社により公表されている指数で、機関投資家等に広く利用されており、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
特色③
マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。
 

当ファンドは特化型運用を行います。   特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10%を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。 ※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。   当ファンドが主要投資対象とする債券には、寄与度が10%を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。