有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年12月21日-平成29年12月18日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
2.運用方法
①投資対象
主として、日本債券:明治安田社債マザーファンド、日本株式:明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド、Jリート:明治安田J-REITマザーファンド、
(以下、それぞれを総称して「マザーファンド」ということがあります。)の各受益証券を主要投資対象とします。
②投資態度
1. 主として、直接あるいはマザーファンドを通じて、日本の資産(債券、株式、リート)へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
2. 原則として日本債券、日本株式、Jリートの各資産へそれぞれ純資産総額の3分の1を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
3. 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

明治安田社債マザーファンドの概要
投資方針
1.基本方針
主として金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSに投資することにより、収益の確保と信託財産の成長を目指します。
2.運用方法
①投資対象
国内の金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSを主要投資対象とします。
②投資態度
1. NOMURA-BPI総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSそれぞれのインデックスを時価加重平均した指数をベンチマークとし、これを上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。
2. マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。
3. 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
4. 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
5. 信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けを行うことができます。
6. デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定します。
③投資制限
1. 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限るものとし、株式への直接投資は行いません。
2. 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
3. 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4. 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5. 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6. 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
7. 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
8. 外貨建資産への投資は行いません。
9. 有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
10. スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
11. 金利先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
12. 有価証券の貸付けは、約款所定の範囲で行います。
13. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドの概要
投資方針
1.基本方針
この投資信託は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
①投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要対象とします。
②投資態度
1. わが国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含む)の中から、将来にわたって安定的に高い配当利回りが期待できる銘柄に投資します。
2. 銘柄選定にあたっては、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選し投資を行います。
3. 株式の組入れは、原則として、高位を保ちます。
4. 非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
5. 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③投資制限
1. 株式への投資割合には、制限を設けません。
2. 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3. 投資信託証券(上場投資信託を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4. 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
5. 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6. 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
7. 外貨建て資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
8. 信用取引は、約款所定の範囲で行います。
9. 有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
10. スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
11. 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
明治安田J-REITマザーファンドの概要
投資方針
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
2.運用方法
①投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(それに準ずるものを含みます。以下同じ。)している不動産投資信託証券※(以下、J-REITということがあります。)を主要投資対象とします。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
②投資態度
1.J-REITへの投資を通じ、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指します。
2.J-REITの個別銘柄の組入れにあたっては、マクロ動向、不動産市況、個別銘柄の定量・定性面について分析し、投資対象銘柄の選定およびポートフォリオの構築を行います。
3.J-REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
4.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
③投資制限
1.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.株式への直接投資は行いません。
3.外貨建資産への直接投資は行いません。
4.不動産投信指数先物取引および有価証券先物取引等は約款の所定の範囲で行います。
5.スワップ取引は約款の所定の範囲で行います。