有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年12月19日-平成30年12月18日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ノーロード明治安田円資産バランスは、明治安田社債マザーファンド、明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド、明治安田J-REITマザーファンド(以下、それぞれを、あるいは総称して「マザーファンド」ということがあります。)の各受益証券を通じて、日本の資産(債券、株式、不動産投資信託(リート))へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(平成18年法律第108号)の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
	国内	株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産( )
	内外	資産複合

※当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、 債券、不動産投信)資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券、不動産投信に投資し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
特色①
主として、直接あるいはマザーファンドを通じて、日本の資産(債券、株式、不動産投資信託(リート))へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
下記のマザーファンドを主要投資対象とします。

名 称	投資対象
明治安田社債マザーファンド	円建債券
明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド	日本株式
明治安田J-REITマザーファンド	Jリート(国内の不動産投資信託)

特色②
原則として日本債券、日本株式、Jリートの各資産へそれぞれ純資産総額の3分の1を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。

名 称	配分比率
明治安田社債マザーファンド	1/3
明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド	1/3
明治安田J-REITマザーファンド	1/3

運用プロセスの概要
円建ての3資産(社債、日本株式、Jリート)からのインカム収益を積み上げつつ、キャピタル損益の変動幅を抑制し、リスク調整後リターン(リターン/標準偏差)の向上を図ります。
※上記はイメージ図であり将来の運用成果等を約束するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。