有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年12月21日-平成29年12月18日)

(1)【投資方針】
「ノーロード明治安田5資産バランス」<各コースの内容は以下の通りです>①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
②投資対象
主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田J-REITマザーファンド(以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。)の各受益証券を投資対象とします。
③投資態度
1.主として、直接あるいはマザーファンドを通じて、日本の資産(株式、債券、リート)および先進国の伝統的資産(株式、債券)へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
2.各コースの基本資産配分比率は以下の通りです。
a.安定コースは原則として内外株式(Jリート含む)30%、内外債券70%を基本資産配分比率とします。
b.安定成長コースは原則として内外株式(Jリート含む)50%、内外債券50%を基本資産配分比率とします。
c.積極コースは原則として内外株式(Jリート含む)70%、内外債券30%を基本資産配分比率とします。
なお、各コースの基本資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
3.実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1.マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
3.投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託(ETF)を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4.株式への実質投資割合には制限を設けません。
5.同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
6.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
7.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
8.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
9.有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
10.スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
11.金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
(ご参考)マザーファンド
「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、TOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果をめざして運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1.TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
2.投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
3.株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
4.リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
5.投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
6.年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
④投資制限
1.株式への投資割合には制限を設けません。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3.投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
5.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6.同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
7.外貨建資産への投資は行いません。
8.信用取引を約款所定の範囲で行います。
9.有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
10.スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
11.有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
③投資態度
1.「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
2.信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります(以下同じ)。
3.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
4.債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
5.マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
6.公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④投資制限
1.株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
6.外貨建資産への投資は行いません。
7.有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
8.スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
9.有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
10.金利先渡取引を約款所定の範囲で行います。
「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
世界各国(日本を除く)の株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1.MSCI-KOKUSAI(円換算値)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
※MSCI-KOKUSAIに採用されている国(構成国についてはMSCIの定期的な見直しにより変更される場合があります。)を主な投資対象国としますが、市況動向により、それ以外の国に投資することもあります。
2.リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
3.国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
a.成長性(事業基盤、業界におけるポジション等)、クオリティー(質の高い経営内容、財務体質の強さ等)に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
b.将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価(株価収益率、市場平均・業界平均との比較等)を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
c.投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォリオを構築します。
4.銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視します。
5.グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とします。
6.株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
7.組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
④投資制限
1.株式への投資には制限を設けません。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
6.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
7.信用取引を約款所定の範囲で行います。
8.有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
9.スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
10.有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
11.金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
世界各国(日本を除く)の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
③投資態度
1.FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国(構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。)を主な投資対象国とします。
※ファンドはインデックス構成国を主要投資対象国としますが、常に投資対象国すべてに投資するものではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス (除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
2.信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
3.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
4.債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
5.各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
6.公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
7.組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
④投資制限
1.株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
6.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
7.有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
8.スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
9.有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
10.金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
「明治安田J-REITマザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(それに準ずるものを含みます。)している不動産投資信託証券※を主要投資対象とします。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
③投資態度
1.J-REITへの投資を通じ、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指します。
2.J-REITの個別銘柄の組入れにあたっては、マクロ動向、不動産市況、個別銘柄の定量・定性面について分析し、投資対象銘柄の選定およびポートフォリオの構築を行います。
<運用プロセス>トップダウンアプローチとボトムアップアプローチを融合したチーム運用
3.J-REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
4.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.株式への直接投資は行いません。
3.外貨建資産への直接投資は行いません。
4.不動産投信指数先物取引および有価証券先物取引等は約款の所定の範囲で行います。
5.スワップ取引は約款の所定の範囲で行います。
※上記各マザーファンドにおいて、資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。