有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年12月21日-平成29年12月18日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ノーロード明治安田5資産バランスは、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券・国内リートへ分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分固定型))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券、不動産投信に投資し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(URL:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:各コース 上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
ノーロード明治安田5資産バランスは、マザーファンドへの投資を通じて、日本の資産(株式、債券、リート)および先進国の伝統的資産(株式、債券)へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
特色① ファンドごとに基準ポートフォリオを設定し運用を行います。
特色② 資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度に合わせた資産運用が可能です。
特色③ 外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
①ノーロード明治安田5資産バランスは、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券・国内リートへ分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 単位型 | 国 内 | 債 券 |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | 内 外 | その他資産( ) |
| 資産複合 |
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合 (株式、債券、不動産投信) 資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり なし |
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券、不動産投信に投資し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(URL:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:各コース 上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
ノーロード明治安田5資産バランスは、マザーファンドへの投資を通じて、日本の資産(株式、債券、リート)および先進国の伝統的資産(株式、債券)へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
特色① ファンドごとに基準ポートフォリオを設定し運用を行います。
| 主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田J-REITマザーファンド(以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。)の各受益証券を投資対象とし、中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。各コースの基本資産配分比率は以下のとおりとなります。 ※基本資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。 |
| ※「安定コース」、「安定成長コース」、「積極コース」の間でスイッチングが可能です。スイッチングは、販売会社によってお取扱いが異なります。詳しくは販売会社へお問合わせください。 ◆各コースにおけるマザーファンドの配分は次のとおりです ※上記は2016年12月21日(設定日)現在の基本マザーファンド配分比率です。中長期的観点から必要と認められる場合、同比率を見直すことがあります。 ※相場環境の変動等により実際のマザーファンド配分比率が乖離した場合の同比率の調整は、原則として月次で行います。 |
| <明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド>原則として行いません。 <明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド>原則として行いません。 |
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。