有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和4年1月13日-令和4年7月12日)

【提出】
2022/10/11 9:13
【資料】
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【項目】
54項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第10期
(2022年1月12日現在)
第11期
(2022年7月12日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。同左

(貸借対照表に関する注記)
区分第10期
(2022年1月12日現在)
第11期
(2022年7月12日現在)
※1期首元本額1,251,532,098円959,546,676円
期中追加設定元本額613,308円540,026円
期中一部解約元本額292,598,730円103,945,372円
※2元本の欠損-円64,922,196円
受益権の総数959,546,676口856,141,330口
1口当たりの純資産額1.0044円0.9242円
(1万口当たりの純資産額)(10,044円)(9,242円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分第10期
(自 2021年7月13日
至 2022年1月12日)
第11期
(自 2022年1月13日
至 2022年7月12日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に年率0.3575%を乗じて得た額同左
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額-円-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額4,112,532円3,684,741円
分配準備積立金額28,670,875円25,565,780円
当ファンドの分配対象収益額32,783,407円29,250,521円
当ファンドの期末残存口数959,546,676口856,141,330口
1万口当たり収益分配対象額341.65円341.65円
1万口当たり分配金額-円-円
収益分配金金額-円-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券およびデリバティブ取引であります。
GIM日本CBマザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
(3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第10期
(2022年1月12日現在)
第11期
(2022年7月12日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第10期
(2022年1月12日現在)
第11期
(2022年7月12日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券17,890,540△47,455,827
合計17,890,540△47,455,827

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
区分種類第10期(2022年1月12日現在)第11期(2022年7月12日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場
取引
以外
の取
為替予約取引
売建
アメリカドル80,039,561-79,703,603335,95880,287,641-81,047,882△760,241
合計80,039,561-79,703,603335,95880,287,641-81,047,882△760,241

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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