JPM日本CBファンド⁄JPM日本CBファンド(米ドル投資型)

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年7月14日-令和3年1月12日)

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    2021/04/09 9:16
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    (3)【運用体制】
    ・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
    0101010_009.png① JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのインターナショナル株式グループに所属する「グローバルCB運用チーム」が運用を担当します。
    ② 各地域やグローバルの株式運用グループ、グローバルの債券運用グループおよびマルチ・アセット・ソリューションズは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントに属する運用会社間で横断的に組織され、各資産やグローバルな戦略に対する調査・分析を行っているグループです。インターナショナル株式グループのグローバルCB運用チーム(約10名)は他のグループから情報の提供を受け、同チームのJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドに所属するポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの実際の投資判断を行います。
    ③ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。なお、当該執行業務は当該運用部門の拠点以外のJ.P.モルガン・アセット・マネジメントに所属する他の拠点で行われる場合があります。
    ④ JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドにおいては、運用部門から独立した以下の内部管理部門等が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
    ・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
    ・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
    ・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
    * 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
    (注1)運用体制については、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドを含めたJ.P.モルガン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
    (注2)前記の運用体制、組織名称等は、2020年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
    ・ 「日本CBファンド」における為替ヘッジにかかる運用体制
    JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドの為替取引担当部門に所属するポートフォリオ・マネジャーが、当ファンドが実質的に保有する外貨建て資産*について、対円でヘッジするための外国為替予約取引の実行を判断し、同部門に所属する為替取引担当者がその取引を執行します。その場合、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのリスク管理部門が日々為替に対する対円でのヘッジ状況をモニターします。
    * 詳しくは、「日本CBファンド」の信託約款「運用の基本方針等 2.運用方法(2)投資態度②」をご参照ください。(以下同じ。)
    ・ 「米ドル投資型」における為替取引にかかる運用体制
    JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドの為替取引担当部門に所属するポートフォリオ・マネジャーが、当ファンドが実質的に保有する非米ドル建資産*について当該非米ドル建資産それぞれの建値の通貨を原則として全額売却し当該売却額に相当する米ドルを買付ける外国為替予約取引の実行を判断し、同部門に所属する為替取引担当者がその取引を執行します。その場合、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのリスク管理部門が日々米ドルの保有比率の状況をモニターします。
    * 詳しくは、「米ドル投資型」の信託約款「運用の基本方針等 2.運用方法(2)投資態度②」をご参照ください。(以下同じ。)
    ・ 委託会社による、運用委託先および受託会社に対する管理体制
    委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程を定め、その規程にしたがい、運用商品管理部門が運用体制の状況や運用の基本方針に沿った運用業務の遂行の確認等を行うことにより管理しています。
    また、受託会社の管理については、委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。さらに、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。

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