有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年7月13日-平成31年1月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、日本の企業*1が発行するCB(転換社債)を実質的な主要投資対象として運用*2を行い、信託財産の着実な成長をはかることを目的とします。
*1 「日本の企業」とは、運用委託先*3が、それに該当すると判断するものをいいます。
*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIM日本CBマザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるもの、ならびに「米ドル投資型」の為替取引にかかるもの*4を除きます。)のものをいいます。
*3 後記「(ニ)ファンドの特色④」をご参照ください。
*4 後記「(ニ)ファンドの特色② ■ 米ドル投資型」をご参照ください。
「CB(転換社債)」とは、社債であって他の種類の有価証券への転換権が付されているもの、およびこれと同様の性質を有する社債をいいます。この場合、「同様の性質を有する社債」とは、同様の投資効果が得られると運用委託先*が判断するものをいいます。
なお、以下、便宜上CBのうち「株式に転換できる権利がついた社債」を例として説明する場合があります。
* 後記「(ニ)ファンドの特色④」をご参照ください。
CBとは?
一定の条件で株式に転換できる権利(転換権)のついた社債で、一般に「CB」(英語:Convertible Bond)または「転換社債」と呼ばれています。株式と債券の両方の性格をあわせもっています。
■ CBの2つの性格
*1 利率が0%という発行条件のCBもあり、必ず利息が受け取れるとは限りません。
*2 一般的に、外貨建てのCBに投資した場合、当該外貨建ての額面で償還されます。なお、発行企業が倒産した場合、額面で償還されないことがあります。
■ CBの値動きの特徴
一般的に、CBの価格は、株価の上昇・下落に伴い、以下のように推移します。

※ 「債券としての価値」は、市場金利や発行企業の信用リスクの変化により上下します。また、市場環境等によっては、CB価格がこの水準を下回る場合もあります。
※ 前記はCBの値動きについて、あくまでも一般的なイメージを記載したものであり、必ずしも前記のような値動きをするとは限りません。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、「日本CBファンド」につき金1兆円、「米ドル投資型」につき金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/その他資産(転換社債)
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(その他資産(転換社債)))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、転換社債に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(その他資産(転換社債)))と記載しています。
決算頻度:年2回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
投資形態:ファミリーファンド

為替ヘッジ*4:	「日本CBファンド」-	あり(フルヘッジ)
	「米ドル投資型」 -	なし

*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外	目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
その他資産(転換社債)	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に転換社債を源泉とする旨の記載があるもの。

(注)前記の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	その他資産(投資信託証券(その他資産(転換社債))): 目論見書または信託約款において、親投資信託への投資を通じて、主として転換社債に投資する旨の記載があるもの。
決算頻度	年2回: 目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	グローバル(日本を含む): 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態	ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。
為替ヘッジ	「日本CBファンド」 あり(フルヘッジ): 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの。 「米ドル投資型」 なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産
		(収益の源泉)
		株 式
	国 内
単位型		債 券
	海 外	不動産投信
追加型		その他資産
	内 外	(転換社債)
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(日本を含む)
大型株	年2回
中小型株		日本
	年4回
債券		北米	ファミリーファンド	*1 あり
一般	年6回			(フルヘッジ)
公債	(隔月)	欧州
社債
その他債券	年12回	アジア
クレジット属性	(毎月)
( )		オセアニア
	日々
不動産投信		中南米	ファンド・オブ・	*2 なし
	その他		ファンズ
その他資産	( )	アフリカ
(投資信託証券(その他資産 (転換社債)))
		中近東
		(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。なお、為替ヘッジ欄*1は「日本CBファンド」が該当するもの、*2は「米ドル投資型」が該当するものについての網掛け表示です。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドにおけるCBへの投資にあたっては、価格水準、株価との連動性等の投資効率、発行企業の成長性および安定性等を総合的に分析し、魅力的な銘柄を選定します。
マザーファンドは、日本の企業が発行する円建てのCBおよび米ドル建てのCBに投資します。
(注)将来的に日本の企業が発行する円・米ドル以外の外貨建てのCBにも投資する場合があります。
② 為替変動リスクを抑える「日本CBファンド」と、米ドルへの投資効果の享受を目指す「米ドル投資型」の2つのファンドがあります。
■ 日本CBファンド
当ファンドが実質的に保有する米ドル建て資産について、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動による基準価額への影響を抑えます。
(注)マザーファンドは、将来的に円・米ドル以外の外貨建てのCBにも投資する場合があります。その場合は当ファンドで当該通貨についても対円での為替ヘッジを行います。その際に、米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行うことがあります。
■ 米ドル投資型
当ファンドが実質的に保有する円建て資産について、円売り、米ドル買いの為替取引を行うことにより、米ドルへの投資効果を享受することを目指します。
(注)マザーファンドは、将来的に円・米ドル以外の外貨建てのCBにも投資する場合があります。その場合、当ファンドで当該通貨売り、米ドル買いの為替取引を行います。その際に、米ドルとの間で直接取引を行うことが容易でない通貨については、当該通貨を売却する代わりに、ユーロまたは英ポンドの売り、米ドル買いの為替取引を行うことがあります。
・ 円売り、米ドル買いの為替取引を行うため、米ドルと円の間の為替相場の変動による影響を大きく受け、為替差益または為替差損が生じます。
・ 為替取引を行うにあたっては、米国との金利差に基づく、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)または為替取引によるコスト(金利差相当分のコスト)が生じます。
・ 為替取引には、外国為替予約取引を利用します。
「米ドル投資型」の収益のイメージ
・「米ドル投資型」は、日本の企業が発行するCBの運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行います。
以下は、円建ておよび米ドル建てのCBに投資した場合のイメージ図です。

*1 米ドル建て資産については、為替取引を行いません。
*2 米ドルと円の間の為替相場の変動に伴うリスクが発生することにご留意ください。
(注)マザーファンドは、日本の企業が発行する円建てのCBと米ドル建てのCBに投資しますが、将来的に日本の企業が発行するその他の外貨建てのCBにも投資する場合があります。その場合、「米ドル投資型」において行う為替取引により、米ドルと当該通貨の間の為替相場の変動に伴うリスクが発生することにご留意ください。
・「米ドル投資型」の収益の源泉としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

※ 市況動向等によっては、前記の通りにならない場合があります。
前記はイメージ図であり、実際の投資成果を示唆・保証するものではありません。
(注)マザーファンドは、日本の企業が発行する円建てのCBと米ドル建てのCBに投資しますが、将来的に日本の企業が発行するその他の外貨建てのCBにも投資することがあります。その場合、「米ドル投資型」において行う為替取引において、米ドルの短期金利と当該通貨の短期金利の差の状況により、前図Ⓑと同様に為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)/コスト(金利差相当分の費用)が発生します。
為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)/コスト(金利差相当分の費用)について
・「米ドル投資型」は、円建て資産について、円売り、米ドル買いの為替取引を行います。
Ⅰ. 米ドルの短期金利が円の短期金利より高い場合は、「プレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できます。
Ⅱ. 米ドルの短期金利が円の短期金利より低い場合は、「コスト(金利差相当分の費用)」が生じます。

※ 為替市場の状況によっては、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)/コスト(金利差相当分の費用)が、金利差相当分とは必ずしも一致しない場合があります。
前図はイメージであり、実際のプレミアム/コストとは異なります。また、将来の投資成果を示唆・保証するものでもありません。
(注)マザーファンドは、日本の企業が発行する円建てのCBと米ドル建てのCBに投資しますが、将来的に日本の企業が発行するその他の外貨建てのCBにも投資することがあります。その場合、「米ドル投資型」において、米ドルの短期金利と当該通貨の短期金利の差の状況により、同様に為替取引によるプレミアム/コストが発生します。
③ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

「日本CBファンド」と「米ドル投資型」との間でスイッチング*が可能です。
* 「スイッチング」とは、一方のファンドの受益者が保有する当該ファンドの受益権を換金した手取金をもって、他方のファンドの受益権の取得申込みを行うことをいいます。
④ マザーファンドの運用の指図、「日本CBファンド」の為替ヘッジの指図および「米ドル投資型」の為替取引の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッ
ド*(英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。