有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年12月12日-平成30年12月10日)

【提出】
2019/03/08 9:06
【資料】
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【項目】
162項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2017年12月12日から2018年12月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期
2017年12月11日現在
第2期
2018年12月10日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額100,000円期首元本額28,966,582,797円
期中追加設定元本額30,909,545,686円期中追加設定元本額26,877,211,328円
期中一部解約元本額1,943,062,889円期中一部解約元本額8,328,798,276円
2.計算期間の末日における受益権の総数28,966,582,797口2.計算期間の末日における受益権の総数47,514,995,849口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額7,873,281円
7,873,281円
4.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
0.9997円3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.0020円
(10,000口当たり純資産額)(9,997円)(10,000口当たり純資産額)(10,020円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期
自 2017年 1月 5日
至 2017年12月11日
第2期
自 2017年12月12日
至 2018年12月10日
分配金の計算過程分配金の計算過程
A費用控除後の配当等収益額80,681,100円A費用控除後の配当等収益額242,731,308円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額20,520,336円C収益調整金額116,020,947円
D分配準備積立金額0円D分配準備積立金額66,305,176円
E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)101,201,436円E当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)425,057,431円
F当ファンドの期末残存口数28,966,582,797口F当ファンドの期末残存口数47,514,995,849口
G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)34円G10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)89円
H10,000口当たり分配金額0円H10,000口当たり分配金額0円
I収益分配金金額(I=F×H/10,000)0円I収益分配金金額(I=F×H/10,000)0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第1期
自 2017年 1月 5日
至 2017年12月11日
第2期
自 2017年12月12日
至 2018年12月10日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。
同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第1期
2017年12月11日現在
第2期
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
親投資信託受益証券親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期
自 2017年 1月 5日
至 2017年12月11日
第2期
自 2017年12月12日
至 2018年12月10日
該当事項はありません。同左

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券

種類第1期
自 2017年 1月 5日
至 2017年12月11日
第2期
自 2017年12月12日
至 2018年12月10日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券98,822,073214,866,433
合計98,822,073214,866,433


2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。

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