有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和3年9月22日-令和4年9月20日)
(1)【投資方針】
① 主として複数の投資信託証券(以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じ、実質的に国内債券や為替を対円でヘッジした先進国債券への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行います。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として複数の投資信託証券(以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じ、実質的に国内株式への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
④ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として複数の投資信託証券(以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じ、実質的に日本を含む先進国債券への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として複数の投資信託証券(以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じ、実質的に日本を含む先進国債券への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。あわせて新興国債券へも投資を行い付加価値獲得を目指します。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として複数の投資信託証券(以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じ、実質的に日本を含む先進国株式への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として複数の投資信託証券(以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じ、実質的に日本を含む先進国株式への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。あわせて新興国株式へも投資を行い付加価値獲得を目指します。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として絶対収益*を追求する複数の投資信託証券(以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。)へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
*「絶対収益」とは、特定の市場の変動の影響を受けない投資元本に対する収益を意味します。また、必ず収益を得られるという意味ではありません。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。ただし、指定投資信託証券によっては、絶対収益を追求するうえで投資対象となる資産から為替変動による影響を排除するため、為替ヘッジを行う場合があります。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券に投資し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、東証REIT指数(配当込み)への連動性を高めるため、東証REIT指数(配当込み)を対象指数としたETF(上場投資信託証券)または不動産投信指数先物取引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、先進国の不動産投資信託証券および不動産関連株式または先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に投資し、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する指数先物取引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
※国内リートインデックスオープン、先進国リートインデックスオープンの指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「ファミリーファンドの運用プロセスのイメージ」をご参照ください。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行います。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
④ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑥ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
*「絶対収益」とは、特定の市場の変動の影響を受けない投資元本に対する収益を意味します。また、必ず収益を得られるという意味ではありません。
② 各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。ただし、指定投資信託証券によっては、絶対収益を追求するうえで投資対象となる資産から為替変動による影響を排除するため、為替ヘッジを行う場合があります。
④ 投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価(定性評価)に加えて運用実績にかかる評価(定量評価)等を勘案して決定します。
⑤ 投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
⑥ 投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
※国内リートインデックスオープン、先進国リートインデックスオープンの指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「ファミリーファンドの運用プロセスのイメージ」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
