有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2023/02/10-2024/02/09)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)
第6期 2023年2月9日現在			第7期 2024年2月9日現在
1.	計算期間の末日における 受益権の総数	1,569,465,144口	1.	計算期間の末日における 受益権の総数	1,311,573,582口
2.	元本の欠損		2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	378,102,049円		純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	0円
3.	1口当たり純資産額	0.7591円	3.	1口当たり純資産額	1.0671円
	(10,000口当たり純資産額)	(7,591円)		(10,000口当たり純資産額)	(10,671円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期 自 2022年2月10日 至 2023年2月 9日				第7期 自 2023年2月10日 至 2024年2月 9日
1.	当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用			1.	当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用
	8,171,221円				7,326,961円
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	費用控除後の 配当等収益額	A	0円		費用控除後の 配当等収益額	A	515,599円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の 有価証券等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の 有価証券等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	3,689,805円		収益調整金額	C	3,083,499円
	分配準備積立金額	D	1,187,801,762円		分配準備積立金額	D	993,141,825円
	当ファンドの 分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,191,491,567円		当ファンドの 分配対象収益額	E=A+B+C+D	996,740,923円
	当ファンドの 期末残存口数	F	1,569,465,144口		当ファンドの 期末残存口数	F	1,311,573,582口
	10,000口当たり 収益分配対象額	G=E/F×10,000	7,591円		10,000口当たり 収益分配対象額	G=E/F×10,000	7,599円
	10,000口当たり 分配金額	H	0円		10,000口当たり 分配金額	H	0円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別 項目	第6期 自 2022年2月10日 至 2023年2月 9日	第7期 自 2023年2月10日 至 2024年2月 9日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び 当該金融商品に係るリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。 当ファンドが投資している有価証券は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	同左
3.金融商品に係るリスクの 管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署により、ガイドラインのモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は逐次運用部門にフィードバックされる他、法務&コンプライアンス・ミーティングで報告されます。	同左

	Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別 項目		第6期 2023年2月9日現在	第7期 2024年2月9日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び その差額		貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法		親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
		コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。	同左
		有価証券	同左
		(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明		金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
第6期(自 2022年2月10日 至 2023年2月9日)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△275,803,861
合計	△275,803,861

第7期(自 2023年2月10日 至 2024年2月9日)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	424,753,610
合計	424,753,610

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(元本の移動)
区分	第6期 自 2022年2月10日 至 2023年2月 9日	第7期 自 2023年2月10日 至 2024年2月 9日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,769,051,618円	1,569,465,144円
期中追加設定元本額	0円	0円
期中一部解約元本額	199,586,474円	257,891,562円