有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年2月17日-平成30年2月9日)

(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(マザーファンドに関連して生じた費用のうち、マザーファンドにおいて負担せず、かつ委託会社の合理的な判断によりこの信託に関連して生じたものと認めるものを含みます。)および受託者の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前記①に定める諸費用のほか、以下の諸費用(消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1.受益権の管理事務に関する費用
2.信託約款の作成、印刷および交付に係る費用
3.有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書(これらの訂正に係る書類を含みます。)の作成、印刷および提出に係る費用
4.目論見書および仮目論見書(これらの訂正事項分を含みます。)の作成、印刷および交付に係る費用(これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。)
5.運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
6.この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
③ 委託会社は、前記②に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を期中に見直すことができます。
④ 前記③に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、かかる見積率に上限を付することとし、その上限の範囲内で、かかる見積率を期中に見直すことができます。
⑤ 前記④の場合において、前記②に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に見積率(前記④に規定する見積率の上限は、年10,000分の10とします。)を乗じて得た額とし、信託期間の全部または一部において計上され、委託会社が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。
⑥ 委託会社は、前記③に定める方法または前記④に定める方法のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて期中に見直すことができます。
⑦ 信託財産に係る監査費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
⑧ ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、換金申込日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。