有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年4月18日-平成29年10月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間の取扱い
	当ファンドの特定期間は平成29年10月15日が休日のため、平成29年 4月18日から平成29年10月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前特定期間 平成29年 4月17日現在	当特定期間 平成29年10月16日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	1,000,000円	452,163,377円
	期中追加設定元本額	452,163,377円	29,648,891円
	期中一部解約元本額	1,000,000円	150,866,006円
2.	特定期間末日における受益権の総数	452,163,377口	330,946,262口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	1.0008円	1.0016円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	10,008円	10,016円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前特定期間 自 平成29年 1月13日 至 平成29年 4月17日			当特定期間 自 平成29年 4月18日 至 平成29年10月16日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.40%以内の額			純資産総額に対して年率0.40%以内の額
2.分配金の計算過程		自平成29年 1月13日 至平成29年 4月17日			自平成29年 4月18日 至平成29年 7月18日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		2,962,978円			3,319,318円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		9,218,082円			8,652,526円
信託約款に規定される収益調整金		3,553,234円			220,418円
信託約款に規定される分配準備積立金		0円			354,055円
分配対象収益		15,734,294円			12,546,317円
(1万口当たり)		347円			275円
分配金額		15,373,554円			12,316,972円
(1万口当たり)		340円			270円
					自平成29年 7月19日 至平成29年10月16日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額					2,158,785円
有価証券売買等損益から費用を控除した額					10,677,366円
信託約款に規定される収益調整金					103,287円
信託約款に規定される分配準備積立金					159,509円
分配対象収益					13,098,947円
(1万口当たり)					395円
分配金額					12,575,957円
(1万口当たり)					380円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。 当ファンドは、外貨建資産の価格変動リスクを回避するために為替予約取引を利用しております。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・投資信託パフォーマンス・レビュー・ミーティング 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・投資信託リスク・マネジメント・ミーティング 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前特定期間 平成29年 4月17日現在	当特定期間 平成29年10月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 平成29年 4月17日現在	当特定期間 平成29年10月16日現在
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△7,080,186	14,570,166
合計	△7,080,186	14,570,166

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前特定期間(平成29年 4月17日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	24,934,050	-	24,874,500	△59,550
	アメリカドル	24,934,050	-	24,874,500	△59,550
	売建	461,002,750	-	448,822,500	12,180,250
	アメリカドル	461,002,750	-	448,822,500	12,180,250
合計		485,936,800	-	473,697,000	12,120,700

当特定期間(平成29年10月16日現在)

					(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	11,176,669	-	11,184,000	7,331
	アメリカドル	11,176,669	-	11,184,000	7,331
	売建	338,505,570	-	338,875,200	△369,630
	アメリカドル	338,505,570	-	338,875,200	△369,630
合計		349,682,239	-	350,059,200	△362,299

(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(ア)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
(イ)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。