有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年1月27日-平成31年1月28日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間自平成30年1月27日至平成30年7月26日

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。

3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自平成29年1月27日至平成29年7月26日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自平成30年1月27日至平成30年7月26日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末平成30年7月26日現在

1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)