臨時報告書(内国特定有価証券)
- 【提出】
- 2023/09/06 9:09
- 【資料】
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提出理由
Ⅰ【臨時報告書の提出理由】
CAM ESG日本株ファンド(以下「当ファンド」といいます。)について、金融商品取引法第24条の5第4項に基づく特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第3号の規定に従い、本臨時報告書を提出致します。
CAM ESG日本株ファンド(以下「当ファンド」といいます。)について、金融商品取引法第24条の5第4項に基づく特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第3号の規定に従い、本臨時報告書を提出致します。
ファンドの運用に関する基本方針又は運用体制等の重要な変更
Ⅱ【報告内容】
イ.信託約款の変更予定日
2023年10月26日(予定)
2023年10月2日の書面による決議において、議決権を行使することができる受益者の3分の2以上の賛成をもって可決された場合、2023年10月26日に信託約款を変更します。
ロ.信託約款の変更理由
「CAM ESG日本株ファンド」は、「CAM ESG日本株マザーファンド」への投資を通じて、日本の金融取引所に上場する企業の内、ESG(環境対応、社会責任、企業統治)に対する経営目標と態勢整備状況を定量的に分析・評価して経営力、成長性で優位のある企業の株式を主要投資対象とし、「ESG分析」と「財務分析」を組み合わせた運用を行ってきました。
このたび、ESGに加え、それ以外の非財務情報も分析対象に加えることとするため、「CAM ESG日本株マザーファンド」における運用の基本方針の内容を修正するほか、それに伴い「CAM ESG日本株ファンド」の運用の基本方針の内容を修正するために、約款変更に関する書面決議の手続きをとることとしました。
また、ESG投信に関する金融庁の金融商品取引業者向けの総合的な監督指針の改正を受けて当ファンドがESG投信であるとの誤認されることのないように、名称をそれぞれ「アドバンテージ日本株式ファンド」および「アドバンテージ日本株式マザーファンド」に変更いたします。
併せて、2024年1月からスタートする新NISA制度の成長投資枠での取扱いを可能とするため、先物取引等の利用目的を明確化する約款変更も行います。
ハ.法令に基づき信託の終了に係る決定に関する情報を発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
信託約款の変更に関する事項は、以下の方法により情報を提供します。
2023年9月7日付けにて、当該信託約款の変更に関する公告を電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。http://www.capital-am.co.jp/
また、2023年9月8日現在の当ファンドの知られたる受益者に対し、書面をもって書面決議の通知を発します。
イ.信託約款の変更予定日
2023年10月26日(予定)
2023年10月2日の書面による決議において、議決権を行使することができる受益者の3分の2以上の賛成をもって可決された場合、2023年10月26日に信託約款を変更します。
ロ.信託約款の変更理由
「CAM ESG日本株ファンド」は、「CAM ESG日本株マザーファンド」への投資を通じて、日本の金融取引所に上場する企業の内、ESG(環境対応、社会責任、企業統治)に対する経営目標と態勢整備状況を定量的に分析・評価して経営力、成長性で優位のある企業の株式を主要投資対象とし、「ESG分析」と「財務分析」を組み合わせた運用を行ってきました。
このたび、ESGに加え、それ以外の非財務情報も分析対象に加えることとするため、「CAM ESG日本株マザーファンド」における運用の基本方針の内容を修正するほか、それに伴い「CAM ESG日本株ファンド」の運用の基本方針の内容を修正するために、約款変更に関する書面決議の手続きをとることとしました。
また、ESG投信に関する金融庁の金融商品取引業者向けの総合的な監督指針の改正を受けて当ファンドがESG投信であるとの誤認されることのないように、名称をそれぞれ「アドバンテージ日本株式ファンド」および「アドバンテージ日本株式マザーファンド」に変更いたします。
併せて、2024年1月からスタートする新NISA制度の成長投資枠での取扱いを可能とするため、先物取引等の利用目的を明確化する約款変更も行います。
ハ.法令に基づき信託の終了に係る決定に関する情報を発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
信託約款の変更に関する事項は、以下の方法により情報を提供します。
2023年9月7日付けにて、当該信託約款の変更に関する公告を電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。http://www.capital-am.co.jp/
また、2023年9月8日現在の当ファンドの知られたる受益者に対し、書面をもって書面決議の通知を発します。