有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和2年10月15日-令和3年4月14日)

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 4～12年
器具備品 3～20年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は建物の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、親会社である株式会社千葉銀行との会計方針の統一を目的として、当事業年度より定額法へ変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2020年3月31日現在)	当事業年度 (2021年3月31日現在)
建物	3,014千円	3,344千円
器具備品	37,202千円	49,266千円

※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。

	前事業年度 (2020年3月31日現在)	当事業年度 (2021年3月31日現在)
現金及び預金	232,098千円	147,438千円
未収収益	2,860千円	1,399千円
長期差入保証金	20,415千円	19,497千円
未払費用	1,489千円	1,804千円
未払代行手数料	30,793千円	24,028千円

(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
営業収益	110,754千円	77,595千円
代行手数料	154,604千円	159,170千円
不動産賃借料	25,392千円	24,524千円
印刷費	2,790千円	4,682千円
受取利息	1千円	1千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:株)
	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	4,000	―	―	4,000
合計	4,000	―	―	4,000

2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:株)
	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	4,000	―	―	4,000
合計	4,000	―	―	4,000

2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し､取締役会に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)｡
前事業年度(2020年3月31日現在)

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	382,498	382,498	―
(2)未収委託者報酬	133,572	133,572	―
資産計	516,071	516,071	―

当事業年度(2021年3月31日現在)

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	372,112	372,112	―
(2)未収委託者報酬	115,042	115,042	―
資産計	487,154	487,154	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日現在)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	382,498	―	―	―
未収委託者報酬	133,572	―	―	―
合計	516,071	―	―	―

当事業年度(2021年3月31日現在)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	372,112	―	―	―
未収委託者報酬	115,042	―	―	―
合計	487,154	―	―	―

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日現在)

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	―	―	―
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	―	―	―
合計	―	―	―

当事業年度(2021年3月31日現在)

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	―	―	―
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	―	―	―
合計	―	―	―

2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)ともに該当ありません。


(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)
	前事業年度 (2020年3月31日現在)	当事業年度 (2021年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒償却	5,665	5,665
役員退職慰労引当金	2,518	1,196
賞与引当金	4,573	4,514
その他	939	91
繰延税金資産 小計	13,697	11,467
評価性引当額	△5,665	△5,665
繰延税金資産 合計	8,031	5,802
繰延税金負債
繰延税金負債 合計	―	―
繰延税金資産 純額	8,031	5,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
住民税均等割	0.5%	1.9%
その他	△0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%	33.6%

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

[関連情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
株式会社千葉銀行	110,754
ちばぎん証券株式会社	58,800

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
株式会社千葉銀行	77,595
ちばぎん証券株式会社	58,800

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)ともに､該当事項はありません。

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区	145,069	銀行業	(被所有) 直接 40% 間接 15%	預金取引 投資一任契約 投資助言契約 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託 本社事務所の賃借 役員の兼任 投資信託の募集の取扱いにかかる資料	預金の預入 運用受託報酬の受領 投資助言報酬の受領 投資信託に係る事務代行手数料の支払 賃借料の支払 交付目論見書･販売用資料の印刷費用	134,077 87,954 22,800 154,604 25,392 2,790	現金及び預金 未収収益 未払代行手数料 長期差入保証金 未払費用	232,098 2,860 30,793 20,415 1,489

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。


当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区	145,069	銀行業	(被所有) 直接 40% 間接 15%	預金取引 投資一任契約 投資助言契約 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託 本社事務所の賃借 役員の兼任 投資信託の募集の取扱いにかかる資料	預金の預入 運用受託報酬の受領 投資助言報酬の受領 投資信託に係る事務代行手数料の支払 賃借料の支払 交付目論見書･販売用資料の印刷費用	84,659 54,795 22,800 128,062 24,524 4,682	現金及び預金 未収収益 未払代行手数料 長期差入保証金 未払費用	147,438 1,399 19,128 19,497 1,804

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	ちばぎん証券㈱	千葉県千葉市中央区	4,374	証券業	―	投資助言契約	投資助言報酬の受領	58,800	―	―

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	ちばぎん証券㈱	千葉県千葉市中央区	4,374	証券業	―	投資助言契約	投資助言報酬の受領	58,800	―	―

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
㈱千葉銀行(東京証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	115,658円12銭	118,242円06銭
1株当たり当期純利益金額	9,859円60銭	2,583円94銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期純利益 (千円)	39,438	10,335
普通株式の期中平均株式数(株)	4,000	4,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。