	前期自令和 2年12月15日至令和 3年 6月14日	当期自令和 3年 6月15日至令和 3年12月13日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	1,154,829	△82,983
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△39,660,032	△6,899
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,246,399	507,060
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,239,154	66
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	7,245	506,994
剰余金減少額又は欠損金増加額	29,177	1,621
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	1,621
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	29,177	-
分配金	98,643,187	37,912,121
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△6,899	△4,191,159

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第36期(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日企業会計基準委員会)

#4 注記表（連結）

2022/03/11 9:53