有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年1月23日-平成31年1月22日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引(以下「株価指数先物取引」といいます。)を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きの概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
わが国の株価指数先物取引、公社債等を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.わが国の株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。
ロ.運用にあたっては、わが国の公社債、コールローン等に投資を行うとともに、株価指数先物取引の買建てを行います。
ハ.株価指数先物取引の買建玉の時価総額が、原則として、投資信託財産の純資産総額の2倍程度になるように調整を行います。
ニ.追加設定・解約および株式市場の値動きに伴う買建玉の調整は、原則として、当日中に株価指数先物取引により対応を行います。
※当日のナイト・セッション(翌営業日を取引日とする取引)により対応する場合があります。
ホ.投資する株価指数先物取引については、原則として、日経平均株価(225種)を対象とした株価指数先物取引とします。ただし、流動性や、市場情勢の変化等に応じて、わが国の他の株価指数先物取引を利用することもあります。
ヘ.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。