有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年1月30日-平成30年1月22日)

【提出】: 2017/10/26 9:08
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【項目】: 18項目

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別項目	第1期中間計算期間自平成29年 1月30日至平成29年 7月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。 (追加情報) 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入により、債券利回りは低下しております。この影響により、割引債券の保有があり、償却原価法の適用により帳簿価額から減額された額がある場合には、受取利息のマイナスとして表示しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
3.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。

	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期中間計算期間末 (平成29年 7月29日現在)
*1.	当該中間計算期間の末日における受益権の総数
			246,520,810口
*2.	当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.0604円
		(10,000口当たりの純資産額	10,604円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間自平成29年 1月30日至平成29年 7月29日

	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価に関する事項

期別項目	第1期中間計算期間末 (平成29年 7月29日現在)
1.中間貸借対照表額、時価及び差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第1期中間計算期間自平成29年 1月30日至平成29年 7月29日
該当事項はありません。

(その他の注記)

1.元本の移動

第1期中間計算期間末 (平成29年 7月29日現在)
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額	50,000,000円
期中追加設定元本額	602,999,278円
期中一部解約元本額	406,478,468円

2.有価証券関係
該当事項はありません。

3.デリバティブ取引関係

取引の時価等に関する事項

第1期中間計算期間末(平成29年 7月29日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	ミニ日経225先物	463,247,000	-	462,840,000	△469,748
	日経平均株価指数先物	59,730,000	-	59,850,000	117,408
合計		522,977,000	-	522,690,000	△352,340

(注)時価の算定方法

・先物取引

国内先物取引について

先物取引の残高表示は、契約額によっております。

先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年1月30日-平成30年1月22日)

開示資料

決算