有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年3月31日-平成29年12月21日)

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
■ 個人受益者に対する課税
収益分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
償還価額および解約価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合には、原則として確定申告は不要です。
※償還時および解約時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能です。
償還時および解約時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等の譲渡損と相殺することができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。

期間	税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで	20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
2038年1月1日以降	20%(所得税15%、地方税5%)

■ 法人受益者に対する課税
収益分配金ならびに償還時及び解約時の元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。また、源泉徴収された所得税は、法人税から控除できます。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。

期間	税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで	15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
2038年1月1日以降	15%(所得税15%)

※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
※ 上記の内容は2017年12月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。