半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和3年7月20日-令和4年7月19日)

【提出】
2022/04/19 9:10
【資料】
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【項目】
45項目
インデックス マザーファンド 海外先進国債券
貸借対照表
(単位:円)
2021年 7月19日現在2022年 1月19日現在
資産の部
流動資産
預金728,817473,715
コール・ローン212,124254,633
国債証券102,703,52286,337,078
未収利息733,913772,083
前払費用51,08632,056
流動資産合計104,429,46287,869,565
資産合計104,429,46287,869,565
負債の部
流動負債
流動負債合計--
負債合計--
純資産の部
元本等
元本85,918,55772,718,865
剰余金
剰余金又は欠損金(△)18,510,90515,150,700
元本等合計104,429,46287,869,565
純資産合計104,429,46287,869,565
負債純資産合計104,429,46287,869,565

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

2021年 7月19日現在2022年 1月19日現在
1.期首2020年 7月18日2021年 7月20日
期首元本額116,602,050円85,918,557円
期首からの追加設定元本額4,693,800円435,789円
期首からの一部解約元本額35,377,293円13,635,481円
元本の内訳 ※
時間分散型バランスファンド(安定指向)2016-0841,044,359円41,110,734円
インデックスファンド海外先進国債券(適格機関投資家向け)4,931,469円4,925,653円
時間分散型バランスファンド(安定指向)2016-1114,105,169円13,738,484円
時間分散型バランスファンド(安定指向)2017-0213,903,120円12,943,994円
時間分散型バランスファンド(成長指向)2017-0211,934,440円-円
85,918,557円72,718,865円
2.受益権の総数85,918,557口72,718,865口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2021年 7月19日現在2022年 1月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。


(1口当たり情報)

2021年 7月19日現在2022年 1月19日現在
1口当たり純資産額1.2154円1口当たり純資産額1.2083円
(1万口当たり純資産額)(12,154円)(1万口当たり純資産額)(12,083円)

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