ダイワ高格付日本企業外債ファンド(為替ヘッジあり⁄部分為替ヘッジあり)2017-02の元本の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年9月11日
- 14億9893万
- 2018年3月12日 ±0%
- 14億9893万
- 2018年9月10日 -6.6%
- 14億
- 2019年3月11日 ±0%
- 14億
- 2019年9月10日 -7.14%
- 13億
- 2020年3月10日 ±0%
- 13億
- 2020年9月10日 -15.38%
- 11億
- 2021年3月10日 ±0%
- 11億
- 2021年9月10日 ±0%
- 11億
個別
- 2018年3月12日
- 14億9893万
- 2018年9月10日 -6.6%
- 14億
- 2019年3月11日 ±0%
- 14億
- 2019年9月10日 -7.14%
- 13億
- 2020年3月10日 ±0%
- 13億
- 2020年9月10日 -15.38%
- 11億
- 2021年3月10日 ±0%
- 11億
- 2021年9月10日 ±0%
- 11億
個別
- 2017年9月11日
- 15億9886万
- 2018年3月12日 -43.71%
- 9億
個別
- 2018年3月12日
- 9億
- 2018年9月10日 ±0%
- 9億
- 2019年3月11日 ±0%
- 9億
- 2019年9月10日 ±0%
- 9億
- 2020年3月10日 -11.11%
- 8億
- 2020年9月10日 -62.5%
- 3億
- 2021年3月10日 ±0%
- 3億
- 2021年9月10日 ±0%
- 3億
個別
- 2018年3月12日
- 9億
- 2018年9月10日 ±0%
- 9億
- 2019年3月11日 ±0%
- 9億
- 2019年9月10日 ±0%
- 9億
- 2020年3月10日 -11.11%
- 8億
- 2020年9月10日 -62.5%
- 3億
- 2021年3月10日 ±0%
- 3億
- 2021年9月10日 ±0%
- 3億
有報情報
- #1 分配方針(連結)
- 配対象額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のうちいずれか多い額とします。2021/12/03 9:31
② 原則として、経費控除後の配当等収益の中から分配することをめざします。ただし、基準価額の水準等を勘案し、元本超過額も含めて分配を行なうことがあります。なお、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 - #2 投資リスク(連結)
- 社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)2021/12/03 9:31
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク - #3 投資制限(連結)
- ⑥ スワップ取引(信託約款)2021/12/03 9:31
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。 - #4 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2021/12/03 9:31
(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分 第8期2021年3月10日現在 第9期2021年9月10日現在 期首元本額 1,100,000,000円 1,100,000,000円 元本残存率 64.7% 64.7% 3. ※2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,352,067円であります。
- #5 課税上の取扱い(連結)
- ② 法人の投資者に対する課税2021/12/03 9:31
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金ならびに一部解約時および償還時の元本超過額については、配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税率で源泉徴収※され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。 - #6 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2021/12/03 9:31
注記表2021年3月10日現在 2021年9月10日現在 純資産の部 元本等 元本 ※1 1,277,326,319 1,246,483,685 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 122,586,347 139,815,310 元本等合計 1,399,912,666 1,386,298,995 純資産合計 1,399,912,666 1,386,298,995
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)