純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、2017年6月10日以降において、分配金加算後基準価額が11,500円に到達した場合(以下「早期償還事情」といいます。)は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。この場合の信託の終了日は、早期償還事情が生じた日から原則として3ヵ月以内の委託会社の指定する日または信託終了日(2022年3月9日、休業日の場合は翌営業日)のいずれか早い日とします。

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#2 その他の手数料等（連結）

(ロ)当ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用(監査費用および委託会社が第三者に当該事務を委託する場合の委託費用を含みます。)ならびにこれにかかる消費税等に相当する金額(以下「委託会社事務費用」といいます。)については、受益者の負担とすることができ、負担とする場合には信託財産中から支弁します。
(ハ)委託会社は、委託会社事務費用のうち監査費用*については、その支払いを信託財産のために行い、当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%*(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円*(税抜300万円)を上限とします。)を監査費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022%を乗じて得た額(ただし、年間330万円を上限とします。)を当該監査費用とみなします。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年4月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。

	本数	純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託	66	902,493
公募単位型株式投資信託	-	-
公募追加型債券投資信託	-	-
公募単位型債券投資信託	-	-
私募投資信託	56	3,112,649
総合計	122	4,015,142
親投資信託	51	-

(注)百万円未満は四捨五入

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.35%*(税抜1.25%)を乗じて得た額とします。
* 2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、純資産総額に対して年率1.375%となります。

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#5 分配方針（連結）

収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

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#6 投資リスク（連結）

⑩ 繰上償還等について
当ファンドは、純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上償還することがあります。
当ファンドは2017年6月10日以降において、分配金加算後基準価額が11,500円に到達した場合、安定運用に切り替えたうえで繰上償還します。

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#7 投資制限（連結）

式への投資制限
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下④、⑪、⑬および⑭において同じ。)の30%以下とします。
② 投資する株式等の範囲

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(平成31年4月10日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	406,946,373	4.07
合計(純資産総額)		9,991,181,813	100.00

(注1)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(注2)株式には優先証券を含みます。

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,579	△33,579	15,585,186
当期変動額
当期純損失(△)	-	-	△312,448
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△7,597	△7,597	△7,597
当期変動額合計	△7,597	△7,597	△320,046
当期末残高	△41,176	△41,176	15,265,140

第28期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		第29期中間会計期間末(平成30年9月30日)
純資産の部
区分	注記番号	内訳	金額	構成比

(2)中間損益計算書

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	第1期(平成30年3月9日現在)	第2期(平成31年3月11日現在)
受益権の総数	11,886,528,641口	10,138,164,146口
1口当たりの純資産額	0.9922円	0.9907円
(1万口当たりの純資産額)	(9,922円)	(9,907円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第1期(自 平成29年3月10日至 平成30年3月9日)	第2期(自 平成30年3月10日至 平成31年3月11日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年率0.3575%を乗じて得た額	同左
※2分配金の計算過程

(金融商品に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成31年4月10日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2019/06/10 9:09

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

		(平成31年4月10日現在)
	Ⅱ 負債総額	35,804,197	円
	Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,991,181,813	円
	Ⅳ 発行済口数	9,938,397,050	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0053	円

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#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

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#15 附属明細表（連結）

価証券明細表(平成31年3月11日現在)
(イ)株式

(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)備考欄の*の銘柄は優先証券であることを表しております。
(ロ)株式以外の有価証券

(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開示しておりますので、記載を省略しております。2019/06/10 9:09