有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年3月10日-令和3年3月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、世界各国のCB(転換社債)を主要投資対象として運用を行い、安定的な収益の確保および信託財産の着実な成長をはかることを目的とします。
「CB(転換社債)」とは、社債であって他の種類の有価証券への転換権が付されているもの、およびこれと同様の性質を有する社債をいいます。この場合、「同様の性質を有する社債」とは、同様の投資効果が得られると運用委託先*が判断するものをいいます。
なお、以下、便宜上CBのうち「株式に転換できる権利がついた社債」を例として説明する場合があります。
* 後記「(ニ)ファンドの特色⑤」をご参照ください。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/その他資産(転換社債)
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(転換社債)
決算頻度:年1回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
為替ヘッジ*3:あり(フルヘッジ)
*3 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外	目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
その他資産(転換社債)	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に転換社債を源泉とする旨の記載があるもの。

(注)前記の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	その他資産(転換社債): 目論見書または信託約款において、主として転換社債に投資する旨の記載があるもの。
決算頻度	年1回: 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	グローバル(日本を含む): 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
為替ヘッジ	あり(フルヘッジ): 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの。

(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株 式
	国 内
単 位 型		債 券
	海 外	不動産投信
追 加 型
		その他資産
	内 外	(転換社債)
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(日本を含む)
大型株	年2回
中小型株		日本
	年4回
債券		北米	あり
一般	年6回		(フルヘッジ)
公債	(隔月)	欧州
社債
その他債券	年12回	アジア
クレジット属性	(毎月)
( )		オセアニア
	日々
不動産投信		中南米	なし
	その他
その他資産	( )	アフリカ
(転換社債)
		中近東
資産複合		(中東)
( )
資産配分固定型		エマージング
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① CBおよび転換型優先株式等*1への投資にあたっては、投資地域の分散をはかりながら、価格水準、転換対象の有価証券の価格との連動性等の投資効率、発行企業自体の成長性および安定性等を勘案しつつ、特に信用リスクと比較して相対的に最終利回り*2が高いと運用委託先*3が判断する銘柄を中心に投資します。
*1 主要投資対象のCBのほか、転換型優先株式および強制転換条項付優先株式に投資する場合があります。
「転換型優先株式」とは、普通株式への転換権が付されている優先株式をいいます。
「強制転換条項付優先株式」とは、一定の期日に必ず普通株式に転換される優先株式をいいます。必ず普通株式に転換されることから、CBと比較すると転換対象株式の価格変動による影響が大きくなる傾向があります。また、CBと比較すると配当金等の水準が高くなる傾向があります。
*2 あるCBを購入し、転換せずに償還期日まで保有した場合の利回りのことをいいます。(以下同じ。)
*3 後記⑤をご参照ください。(以下同じ。)
CBとは?
一定の条件で株式に転換できる権利(転換権)のついた社債で、一般に「CB」(英語:Convertible Bond)または「転換社債」と呼ばれています。株式と債券の両方の性格をあわせもっています。
CBの2つの性格

CBの値動きのイメージ図
※ 「債券としての価値」は、市場金利や発行企業の信用リスクの変化により上下します。また、市場環境等によっては、CBの価格がこの水準を下回る場合もあります。
※ 前記はCBの値動きについて、あくまでも一般的なイメージを記載したものであり、必ずしも前記のような値動きをするとは限りません。
② 当ファンドの信託期間を勘案し、魅力的な最終利回りを持つCBに投資することで、株価上昇が限定的な場合でも収益の見込めるポートフォリオの構築を目指します。
③ 為替ヘッジを行うことにより、為替変動による影響を抑えます。
外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)については、運用委託先の判断により、当該資産の建値となる通貨と円との間の為替ヘッジを行います。その場合、米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行う(以下「間接ヘッジ」といいます。)ことがあります。
④ 2017年6月10日以降において、分配金加算後基準価額が11,500円に到達した場合、安定運用に切り替えた後、繰上償還します。
当ファンドは、2017年6月10日以降において、分配金加算後基準価額が11,500円に到達した日から原則として3ヵ月以内の委託会社の指定する日または信託期間終了日(償還日)のいずれか早い日に信託契約を解約(償還)します。
なお、前記の取扱いとすることは、分配金加算後基準価額が11,500円に到達すること、および分配金加算後償還価額が11,500円以上になることを示唆または保証するものではありません。また、当ファンドが保有する有価証券の売却時の市況動向や信託報酬等の費用負担等により、安定運用に切り替えた後、分配金加算後基準価額または分配金加算後償還価額が11,500円を下回る場合があります。
「分配金加算後基準価額」とは、既に支払われた受益権1万口当たりの税引前収益分配金の累計額と基準価額との合計額をいいます。(以下同じ。)
「安定運用」とは、当ファンドで保有するすべての有価証券を順次売却し短期金融商品*により運用することをいいます。(以下同じ。)
「分配金加算後償還価額」とは、信託契約の解約までに支払われた受益権1万口当たりの税引前収益分配金の累計額と償還価額との合計額をいいます。(以下同じ。)
* JPMグローバル高利回りCBファンド(限定追加型・早期償還条項付)2017-03信託約款(以下「信託約款」といいます。)第16条第2項第1号から第4号までに掲げる投資対象をいいます。(以下同じ。)
繰上償還のイメージ図
※ 前記はイメージであり、分配金加算後基準価額および分配金加算後償還価額を示唆または保証するものではありません。
⑤ 当ファンドの運用の指図(ただし、短期金融商品にかかるものを除きます。)に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*(英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。