有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年2月24日-平成30年1月19日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
好配当リバランスマザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場している株式に投資を行います。
ロ.運用にあたっては、日経500種平均株価採用銘柄を予想配当利回りの高い順にランキングし、上位の70銘柄程度を投資対象とします(ただし、財務内容や流動性等を勘案し、投資対象銘柄から除外することがあります。また、日経500種平均株価採用銘柄の入替えに伴い、当該指数採用銘柄から除外された銘柄を一時的に組入れている場合や新規に採用されることとなった銘柄を組入れる場合があります)。
ハ.投資にあたっては、各銘柄への資産配分が、概ね等金額投資となることを目標に運用を行います。ただし、信託財産の規模、組入銘柄の株価変動、ならびに償還準備に入った場合等の要因により等金額投資とならない場合があります。
ニ.組入銘柄の見直しと各銘柄の組入比率の調整(リバランス)は原則として1ヵ月毎に行います(リバランス時に日経500種平均株価採用銘柄から除外されることが判明している銘柄については組入対象銘柄から除外し、新規に採用されることが判明している銘柄については組入対象銘柄に含むものとします)。
ホ.信託期間中に、分配金込基準価額(基準価額(1万口あたり)に設定来の分配金(1万口あたり、税引前)累計額を加算した額とします。)が12,000円以上となった場合には、すみやかに組入マザーファンドの受益証券を売却し、わが国の短期金融商品等による安定運用に切り替え、繰上償還します。なお、繰上償還の条件を満たした場合であっても、償還日までの期間が短い場合には繰上償還を行いません。
ヘ.株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ト.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
チ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。