半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年3月6日-平成31年3月5日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、中間計算期間末日の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第1期 平成30年 3月 5日現在	第2期中間計算期間 平成30年 9月 5日現在
1.	当該中間計算期間の末日における受益権の総数	664,972,221口	428,704,815口
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	35,264,582円	-円
3.	1口当たり純資産額	0.9470円	1.0523円
	(10,000口当たり純資産額)	(9,470円)	(10,523円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間 自 平成29年 3月 3日 至 平成29年 9月 2日	第2期中間計算期間 自 平成30年 3月 6日 至 平成30年 9月 5日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 4,379,827円 なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託「米国中小型割安株・マザーファンド」の運用の指図に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファンドに係る費用のうち、本ファンドが負担している金額を記載しております。	1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 1,941,561円 なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託「米国中小型割安株・マザーファンド」の運用の指図に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファンドに係る費用のうち、本ファンドが負担している金額を記載しております。
2.追加情報 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。	2.追加情報 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 平成30年 3月 5日現在	第2期中間計算期間 平成30年 9月 5日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券	親投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)

項目	第1期 自 平成29年 3月 3日 至 平成30年 3月 5日	第2期中間計算期間 自 平成30年 3月 6日 至 平成30年 9月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	796,683,920円	664,972,221円
期中追加設定元本額	1,153,509,032円	24,870,244円
期中一部解約元本額	1,285,220,731円	261,137,650円

<参考情報>本報告書の開示対象であるファンド(SBI米国中小型割安株ファンド)は、「米国中小型割安株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの平成30年9月5日現在(以下「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
米国中小型割安株・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	平成30年 9月 5日現在
資産の部
流動資産
預金	7,171,633
コール・ローン	7,204
株式	416,671,927
未収入金	3,277,132
未収配当金	560,413
流動資産合計	427,688,309
資産合計	427,688,309
負債の部
流動負債
未払金	1,035,390
流動負債合計	1,035,390
負債合計	1,035,390
純資産の部
元本等
元本	393,439,231
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	33,213,688
元本等合計	426,652,919
純資産合計	426,652,919
負債純資産合計	427,688,309

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	平成30年 9月 5日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、外国金融商品市場における計算日に知りうる直近の日の最終相場によっております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準 及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨 への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。 為替差損益 約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
	外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

		平成30年 9月 5日現在
1.	計算日における受益権の総数	393,439,231口
2.	1口当たり純資産額	1.0844円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,844円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	平成30年 9月 5日現在
1.貸借対照表計上額、 時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	株式
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)

項目	自 平成30年 3月 6日 至 平成30年 9月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成30年 3月 6日
期首元本額	605,045,083円
期中追加設定元本額	1,700,365円
期中一部解約元本額	213,306,217円
期末元本額	393,439,231円
元本の内訳※
SBI米国中小型割安株ファンド	393,439,231円