有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2022/07/23-2023/01/23)
(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、主として「東京海上・米国政策関連株式マザーファンド」受益証券に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
(2) 投資態度
①主として米国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含みます。)の中から、米国の政策動向の分析をもとに株式投資の観点から魅力的な投資テーマを選定し、選定した投資テーマの中で恩恵を受けると判断する企業の株式を主要投資対象として運用するマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③マザーファンドの運用にあたっては、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社による投資助言をもとに投資判断を行います。
④実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
1.基本方針
当ファンドは、主として「東京海上・米国政策関連株式マザーファンド」受益証券に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
(2) 投資態度
①主として米国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含みます。)の中から、米国の政策動向の分析をもとに株式投資の観点から魅力的な投資テーマを選定し、選定した投資テーマの中で恩恵を受けると判断する企業の株式を主要投資対象として運用するマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③マザーファンドの運用にあたっては、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社による投資助言をもとに投資判断を行います。
④実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)
| ◇東京海上・米国政策関連株式マザーファンド 1.基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行います。 2.運用方法 (1) 投資対象 主として米国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含みます。)に投資します。 (2) 投資態度 ①主として米国の株式の中から、米国の政策動向の分析をもとに株式投資の観点から魅力的な投資テーマを選定し、選定した投資テーマの中で恩恵を受けると判断する企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行います。 ②運用にあたっては、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社による投資助言をもとに投資判断を行います。 ③投資テーマと選定銘柄の検証、個別銘柄分析やポートフォリオのリスク特性分析を勘案の上、ポートフォリオの構築を行います。 ④原則として、株式への組入比率を高位に維持します。 ⑤外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。 3.運用制限 (1) 株式への投資割合には、制限を設けません。 (2) 外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 |