有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年2月24日-平成29年6月19日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
2.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの第1計算期間は、信託約款の規定により平成29年 2月24日から平成29年 6月19日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期平成29年 6月19日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数
			6,380,339,824口
2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	56,316,998円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.9912円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,912円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第1期自平成29年 2月24日至平成29年 6月19日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが投資する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は、(有価証券に関する注記)の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期平成29年 6月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	有価証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期
自平成29年 2月24日
至平成29年 6月19日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(元本の移動)