有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2025/06/18-2025/12/17)

(1)ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式およびJリートへの投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
※以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。
① 価格変動リスク
株式は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢等により価格が変動します。また、Jリートは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。当ファンドは実質的に株式およびJリートに投資を行いますので、これらの影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式およびJリートの価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。
② 信用リスク
当ファンドは、有価証券への投資を行うため、有価証券発行体の信用リスクを伴います。発行体の経営・財務状況の悪化等に伴う価格の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行体が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
「追加的記載事項」
当ファンドの収益分配について、毎年6月及び12月の決算時に基準価額が10,500円(1万口当たり)を超えている場合には、原則として「分配方針」に掲げる分配対象額の範囲(利子・配当等収益を除く)内で、かつ当該超過分を上限として積極的に分配を行います。ただし、市況動向に急激な変化が生じた場合や分配対象額が少額の場合等には、上記のような分配が行えない場合があります。
「その他の留意点」
<クーリング・オフについて>当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<ファンドの流動性リスクにかかる留意点>当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
<収益分配方針にかかわる留意点>計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款(運用の基本方針3.)に定める収益分配方針により分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<ファンドの資産規模にかかる留意点>当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<法令・税制・会計制度等の変更の可能性>法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
<ファミリーファンド方式にかかる留意点>当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

(2)リスク管理体制
<いちよしアセットマネジメント株式会社(委託会社)におけるリスク管理体制>■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立したリスク管理業務およびコンプライアンス業務担当者を設置し、会社業務におけるリスク全般のモニタリング、指導の一元化を図っています。法令諸規則等の遵守状況およびリスク管理状況については、コンプライアンス・リスク管理部が事務局を務めるコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を通して毎月経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しています。両委員会および運用部が事務局を務める投資政策委員会においては、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の指示を通して適切なリスク管理態勢の維持・向上に努めています。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の定量分析の実施・把握および流動性リスクを含む運用リスクの管理状況をモニタリングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果、運用リスクの管理状況について投資政策委員会に報告するとともにリスク管理委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス・リスク管理部が管理を行います。問題点については投資政策委員会、コンプライアンス委員会に報告され、必要に応じて運用部門に対し是正指導が行われるなど、適切に管理・監督を行います。運用部門から独立したリスク管理業務およびコンプライアンス業務担当者が運用状況の評価・分析および流動性リスクを含む運用リスク管理、ならびに法令諸規則等の遵守状況のモニタリングを行っています。

※上記体制は2025年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

(参考情報)