有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年11月28日-平成30年5月28日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第3期 自 平成29年11月28日 至 平成30年5月28日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券及び親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 (2)当ファンドの計算期間は、当計算期末が休日のため、平成29年11月28日から平成30年5月28日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第2期 平成29年11月27日現在	第3期 平成30年5月28日現在
1.元本状況
期首元本額	2,038,927,145円	1,879,148,087円
期中追加設定元本額	97,128円	699,082円
期中一部解約元本額	159,876,186円	158,296,094円
2.受益権の総数	1,879,148,087口	1,721,551,075口
3.元本の欠損
	-	6,552,970円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期 自 平成29年5月30日 至 平成29年11月27日				第3期 自 平成29年11月28日 至 平成30年5月28日
分配金の計算過程				分配金の計算過程
第2期計算期間末(平成29年11月27日)に、投資信託約款に基づき計算した81,589,085円 (1万口当たり434.18円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い7,516,592円 (1万口当たり40円)を分配しております。				第3期計算期間末(平成30年5月28日)に、投資信託約款に基づき計算した125,095,654円 (1万口当たり726.65円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い860,775円 (1万口当たり5円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	62,510,821円			配当等収益 (費用控除後)	57,235,913円
	有価証券売買等損益	0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金	0円			収益調整金	24,736円
	分配準備積立金	19,078,264円			分配準備積立金	67,835,005円
	分配可能額	81,589,085円			分配可能額	125,095,654円
	(1万口当たり分配可能額)	(434.18円)			(1万口当たり分配可能額)	(726.65円)
	収益分配金	7,516,592円			収益分配金	860,775円
	(1万口当たり収益分配金)	(40円)			(1万口当たり収益分配金)	(5円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第3期 自 平成29年11月28日 至 平成30年5月28日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第3期 平成30年5月28日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(平成29年11月27日現在)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	-
投 資 証 券	△32,757,020
合計	△32,757,020

第3期(平成30年5月28日現在)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△701
投 資 証 券	△58,602,070
合計	△58,602,771

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)

区分	種類	第2期 平成29年11月27日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引 以外の取引
	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	42,151,125	-	41,816,250	△334,875
	売建
	アメリカ・ドル	1,887,522,872	-	1,873,814,074	13,708,798
合計		-	-	1,915,630,324	13,373,923

区分	種類	第3期 平成30年5月28日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引 以外の取引
	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	123,668,757	-	123,214,910	△453,847
	売建
	アメリカ・ドル	1,861,221,528	-	1,833,339,223	27,882,305
合計		-	-	1,956,554,133	27,428,458

(注)時価の算定方法
A.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
B.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期(自 平成29年11月28日 至 平成30年5月28日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

第2期 平成29年11月27日現在	第3期 平成30年5月28日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.0111円	0.9962円
「1口=1円(10,000口=10,111円)」	「1口=1円(10,000口=9,962円)」