剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2021年11月15日
- 54億9261万
- 2022年5月16日 -73.34%
- 14億6417万
個別
- 2021年11月15日
- 54億9261万
- 2022年5月16日 -73.34%
- 14億6417万
個別
- 2021年5月17日
- 50億2651万
- 2021年11月15日 +9.27%
- 54億9261万
- 2022年5月16日 -73.34%
- 14億6417万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2022/08/16 9:03
(単位:円) 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 95,229,751 △85,343,515 期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,026,515,394 5,492,612,798 剰余金増加額又は欠損金減少額 140,236,640 92,453,530 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 140,236,640 92,453,530 剰余金減少額又は欠損金増加額 592,574,310 376,675,192 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 592,574,310 376,675,192 分配金 157,663,187 150,430,598 期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,492,612,798 1,464,179,857 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2022/08/16 9:03
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 注記表(連結)
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2022/08/16 9:03