有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2022/11/16-2023/05/15)

注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2022年 3月31日現在)	当事業年度 (2023年 3月31日現在)
建物	332千円	―
器具備品	10,765千円	12,425千円
計	11,097千円	12,425千円

※2.関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 (2022年 3月31日現在)	当事業年度 (2023年 3月31日現在)
預金	11,587千円	392,890千円
未払手数料	72,222千円	67,979千円

(注) 預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記載しております。
(損益計算書関係)
※1.関係会社に係る注記

	前事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)	当事業年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
支払手数料	218,156千円	203,450千円
委託調査費	50,663千円	43,844千円

(注1) 支払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記載しております。
(注2) 委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との取引により発生した金額を記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の 種類	当事業年度期首	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
	株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
普通株式	60,000株	―	―	60,000株

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の 種類	当事業年度期首	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
	株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
普通株式	60,000株	―	―	60,000株

(リ-ス取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。
営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リスクは非常に低いものと考えております。
③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把握することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日現在) (単位:千円)

	1年以内	1年超
預金	508,318	-
未収委託者報酬	306,958	-
合計	815,306	-

当事業年度(2023年3月31日現在) (単位:千円)

	1年以内	1年超
預金	544,425	-
未収委託者報酬	281,612	-
合計	826,038	-

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2022年 3月31日現在)		(2023年 3月31日現在)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払事業税	1,126		1,016
繰延資産償却超過額	17		―
その他	91		147
繰延税金資産小計	1,234		1,164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,234		△1,164
評価性引当額小計	△1,234		△1,164
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産(負債)の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2022年 3月31日現在)		(2023年 3月31日現在)
実効税率	30.31%		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01%		0.12%
住民税均等割	0.22%		0.77%
評価性引当額の増減	△24.28%		△0.18%
その他	△0.79%		△2.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.47%		28.14%

(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)その他の関係会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (億円)	事業の 内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	株式会社 横浜銀行	神奈川県 横浜市	2,156	銀行業	直接34%	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払	218,156	未払 手数料	72,222
その他の 関係会社	三井住友 信託銀行 株式会社	東京都 千代田区	3,420	信託業 及び 銀行業	直接21%	投資の助言	投資助言料の 支払	50,663	未払委託 調査費	4,377
主要株主	株式会社 群馬銀行	群馬県 前橋市	486	銀行業	直接15%	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払	91,395	未払 手数料	31,934
主要株主の子会社	株式会社きらぼし銀行	東京都 港区	437	銀行業	―	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払	91,805	未払 手数料	21,466

1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
2.親会社に関する注記
前事業年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)その他の関係会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (億円)	事業の 内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	株式会社 横浜銀行	神奈川県 横浜市	2,156	銀行業	直接34%	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払	203,450	未払 手数料	67,979
その他の 関係会社	三井住友 信託銀行 株式会社	東京都 千代田区	3,420	信託業 及び 銀行業	直接21%	投資の助言	投資助言料の 支払	43,844	未払委託 調査費	3,877

1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
2.親会社に関する注記
当事業年度(2023年3月31日現在)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)	当事業年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
1株当たり純資産額 10,178.45円 1株当たり当期純利益金額 2,200.04円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 当期純利益(千円) 132,002 普通株主に帰属しない金額(千円) ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 132,002 普通株式の期中平均株式数(株) 60,000	1株当たり純資産額 10,651.35円 1株当たり当期純利益金額 472.90円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 当期純利益(千円) 28,374 普通株主に帰属しない金額(千円) ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 28,374 普通株式の期中平均株式数(株) 60,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。