有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2022/11/16-2023/05/15)

(1)資本金の額(2023年5月31日現在)
資本金の額 :3億円
発行可能株式総数 :100,000株
発行済株式総数 :60,000株
最近5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会において選任され、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、社長1名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、議長となります。
社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
◆PLAN : 計画
・運用部は、運用の基本方針や運用ガイドラインなどを策定し、代表取締役副社長が承認します。
・ファンドマネジャーは、決定された運用の基本方針等に基づいて運用計画を月次で策定し、運用部長が承認します。
◆DO : 実行
・ファンドマネジャーは、決定された運用計画に沿ってポートフォリオの構築などファンドの運用を行うとともにファンドの運用状況を管理します。
・ファンドマネジャーは、運用者としての行動基準および禁止行為等が規定された運用規程を遵守することが求められます。
・運用部長は、ファンドの運用が計画に沿って行われていることを確認します。
◆CHECK : 検証
・運用部長は、ファンドマネジャーより適宜運用状況についての報告を受け、必要に応じて改善策の検討等を指示します。
・また、法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立したコンプライアンス部がモニタリングを行います。
・モニタリングの結果は、速やかにファンドマネジャーにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
上記のとおり、委託会社では、PLAN‐DO‐CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスに基づいた運用を行っています。
委託会社の機構は2023年8月15日現在のものであり、今後変更となる場合があります。