有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和1年9月11日-令和2年3月10日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象

ファンド名	主要投資対象
日本国債コース	日本国債0-10マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
超長期国債コース	超長期国債18-20マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
超長期国債&住宅金融支援機構債コース	超長期国債18-20マザーファンドの受益証券および住宅金融支援機構債マザーファンドの受益証券(以下「各マザーファンドの受益証券」といいます。)
マネーコース	ダイワ・マネーアセット・マザーファンドの受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)および円建ての債券

② 投資態度
<日本国債コース>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
1. 残存期間が最長10年程度までの国債に投資し、残存期間ごと(1年単位)の国債への投資金額がほぼ同程度となるように組入れ、一定の年限構成の維持をめざします。なお、投資対象となる国債の発行量が少ない等で流動性が低い場合には、残存期間が隣接する銘柄等で代替することがあります。
2. 運用効率化のため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、国債の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<超長期国債コース>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の超長期国債に投資し、利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
1. 残存期間が18年程度から20年程度までの国債に投資し、残存期間ごと(1年単位)の国債への投資金額がほぼ同程度となるように組入れ、一定の年限構成の維持をめざします。なお、投資対象となる国債の発行量が少ない等で流動性が低い場合には、残存期間が隣接する銘柄等で代替することがあります。
2. 運用効率化のため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、国債の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<超長期国債&住宅金融支援機構債コース>イ.主として、各マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の超長期国債および住宅金融支援機構が発行する債券に投資し、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.各マザーファンドの受益証券への投資にあたっては、均等に組入れることを基本とします。
ハ.各マザーファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<マネーコース>イ.マザーファンドの受益証券および円建ての債券を中心に投資することにより、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
ロ.円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。