有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年9月11日-令和3年3月10日)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
<日本国債コース>当ファンドは、わが国の国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
<超長期国債コース>当ファンドは、わが国の超長期国債に投資し、利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
<超長期国債&住宅金融支援機構債コース>当ファンドは、わが国の超長期国債および住宅金融支援機構が発行する債券に投資し、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
<マネーコース>当ファンドは、円建ての債券を中心に投資することにより、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 公債」…目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
・「債券 その他債券」…目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>



<日本国債コース>当ファンドは、わが国の国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 国内 | |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 | |
| 属性区分 | 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(債券 公債)) |
| 決算頻度 | 年2回 | |
| 投資対象地域 | 日本 | |
| 投資形態 | ファミリーファンド |
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 国内 | |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 | |
| 属性区分 | 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(債券 公債)) |
| 決算頻度 | 年2回 | |
| 投資対象地域 | 日本 | |
| 投資形態 | ファミリーファンド |
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 国内 | |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 | |
| 属性区分 | 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(債券 公債、債券 その他債券)) |
| 決算頻度 | 年2回 | |
| 投資対象地域 | 日本 | |
| 投資形態 | ファミリーファンド |
<マネーコース>当ファンドは、円建ての債券を中心に投資することにより、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 国内 | |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 | |
| 属性区分 | 投資対象資産 | 資産複合(債券、その他資産(投資信託証券(債券))) |
| 決算頻度 | 年2回 | |
| 投資対象地域 | 日本 | |
| 投資形態 | ファミリーファンド |
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 公債」…目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
・「債券 その他債券」…目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>



