有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年8月11日-平成30年2月13日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第1期 自 平成29年4月7日 至 平成29年8月10日	第2期 自 平成29年8月11日 至 平成30年2月13日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券 移動平均法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。	投資証券 同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。	為替予約取引 同左
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。 但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。	(1)外貨建取引等の処理基準 同左
	(2) ─────────	(2)計算期間の取扱い 平成30年2月10日から2月12日までが休業日のため、当計算期間末日は平成30年2月13日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第1期 (平成29年8月10日現在)	第2期 (平成30年2月13日現在)
1.元本の推移
期首元本額	2,769,233,623円	7,992,093,715円
期中追加設定元本額	5,352,184,948円	1,741,584,778円
期中一部解約元本額	129,324,856円	2,362,365,128円
2.受益権の総数	7,992,093,715口	7,371,313,365口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第1期 自 平成29年4月7日 至 平成29年8月10日	第2期 自 平成29年8月11日 至 平成30年2月13日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	-円	-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	12,869,960円	403,562,074円
収益調整金額	114,629,868円	153,535,854円
分配準備積立金額	-円	1,988円
本ファンドの分配対象収益額	127,499,828円	557,099,916円
本ファンドの期末残存口数	7,992,093,715口	7,371,313,365口
10,000口当たり収益分配対象額	159円	755円
10,000口当たり分配金額	110円	460円
収益分配金金額	87,913,030円	339,080,414円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	第1期 自 平成29年4月7日 至 平成29年8月10日	第2期 自 平成29年8月11日 至 平成30年2月13日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は投資証券であり、売買目的で保有しております。 デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。 投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。 マーケット・リスク管理専任部門では、運用チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、リスク検討委員会に報告します。 リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分	第1期 自 平成29年4月7日 至 平成29年8月10日	第2期 自 平成29年8月11日 至 平成30年2月13日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期 (平成29年8月10日現在)	第2期 (平成30年2月13日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資証券	74,454,605	553,466,976
合計	74,454,605	553,466,976

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

区分	種類	第1期(平成29年8月10日現在)				第2期(平成30年2月13日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超(円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超(円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,992,328,220	-	7,862,568,000	129,760,220	7,384,800,720	-	7,279,550,000	105,250,720
合計		7,992,328,220	-	7,862,568,000	129,760,220	7,384,800,720	-	7,279,550,000	105,250,720

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

区分	第1期 (平成29年8月10日現在)	第2期 (平成30年2月13日現在)
1口当たり純資産額	1.0049円	1.0296円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。