有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年4月18日-平成29年12月11日)

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
<基準価額の変動要因>基準価額の変動要因としては主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクをあらわしたものではなく、これらに限定されるものではありません。
■価格変動リスク
ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債は、参照指数のパフォーマンスにより価格および償還価額が変動する性質を有しています。また、参照指数は国内外の株式で構成される指数です。このため、指数を構成する銘柄の株価変動は参照指数の動きに影響を与え、当ファンドの主要投資対象であるパフォーマンス連動債の価格変動要因となります。参照指数の下落(上昇)はパフォーマンス連動債の価格の下落(上昇)要因となり、結果としてファンドの基準価額の下落(上昇)要因となります。
また、中小型株式は、株式市場全体の動きに比べて価格変動が大きくなる傾向があります。このため、これらの影響により参照指数の価格が下落した場合には、パフォーマンス連動債の下落要因となり、結果としてファンドの基準価額の下落要因となります。
■為替変動リスク
ファンドは、パフォーマンス連動債への投資を通じて実質的に投資している、参照指数を構成する外貨建て表示の株式(外貨建資産)等に対する為替ヘッジは行いません。このため、外貨建資産の表示通貨が対円で下落(上昇)した場合には、日本円表示の参照指数およびパフォーマンス連動債の価格の下落(上昇)要因となり、ファンドの基準価額の下落(上昇)要因となります。
■銘柄集中リスク
ファンドは、特定のパフォーマンス連動債を高位に組み入れ、直接的な分散投資は行われません。このため、ファンドの基準価額は、パフォーマンス連動債の価格変動の影響を大きく受けて変動します。
■信用リスク
ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債の発行体の経営・財務状況、信用状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等の影響により、パフォーマンス連動債の価格が下落した場合や債務不履行が生じた場合には、結果として損失が発生し、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
また、ファンドにおいて資金の運用をコール・ローンや譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合には、債務不履行が生じる場合があり、結果として損失が発生し、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
■流動性リスク
ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債は、パフォーマンス連動債の残存期間中における売買に関して、通常は、パフォーマンス連動債の値付け業者等が相手方となり売買を成立させる形式を取ることにより流動性の確保が図られています。ただし、市場環境が急変した場合やパフォーマンス連動債に係る大量の売買注文が発生した場合、値付け業者等が値付け業務や売買を制限・延期・中止した場合、パフォーマンス連動債が参照する参照指数の算出・公表等に遅延・停止が生じた場合等には、パフォーマンス連動債の価格が大きく変動したり売買に支障が生じることがあり、その結果としてファンドが損失を被り、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
■カントリーリスク
株式の価格は、その発行者や取引所等が属する国・地域の政治・経済および社会情勢の変化等(カントリー・リスク)の影響を受けて変動します。このため、これらの影響により参照指数の価格が下落した場合には、パフォーマンス連動債の下落要因となり、結果としてファンドの基準価額の下落要因となります。
また、特に新興国には次のようなリスクが考えられます。
・政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性。
・他国との外交関係の悪化、クーデター、資産移転に関する規制や外国からの投資規制の導入等の可能性。
・法制度や社会基盤、情報開示制度の未整備または慣習の相違等により、正確な情報の入手が困難となる可能性。
<その他の留意点>■収益分配金に関する留意事項
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。基準価額の水準等によっては分配を行わない場合もあります。また、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
■パフォーマンス連動債への投資に伴う信用リスクの管理について
ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債には、担保資産を保有すること等により、協会規則の規定に基づき計算される一の者に係るエクスポージャーが10%を超えないための仕組みを講じており、ファンドは協会規則に則り信用リスクを適正に管理することにより、信用リスクの分散を図っています。
■参照指数の投資成果への追随について
ファンドは、主要投資対象とするパフォーマンス連動債を高位に組み入れ、参照指数の投資成果に追随することを目指しますが、ファンドの追加設定や一部解約などへの対応に伴うパフォーマンス連動債の組入比率の変動、信託報酬の支弁、参照指数とパフォーマンス連動債との値動きの連動性の乖離の影響等により、必ずしも、ファンドの運用実績が参照指数の投資成果に追随するものではありません。
■参照指数の投資成果に関する留意事項
参照指数の構成銘柄の選定にあたっては、ギャブカル社のリサーチ情報を活用しますが、これにより、参照指数のパフォーマンスが市場平均を上回ることやファンドの運用の基本方針の達成を示唆・保証するものではありません。
■クーリング・オフについて
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
■その他
資金動向、市況動向等によっては、ファンドが目的とする運用が行えない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
<投資リスクの管理体制>リスク管理およびパフォーマンス分析は、運用・企画部で行われ、結果は運用委員会に報告されます。運用委員会では、その内容について評価・検討が行われます。コンプライアンス部では、運用ガイドラインに基づく運用状況、および法令等の遵守状況のモニタリングが行われます。モニタリングの結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認が行われます。指摘事項については、解決が図られ、その後の運用に反映されるよう取り組まれます。
(参考情報)