半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年4月18日-平成29年12月11日)
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に第2種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金(主に親会社からの資本増資)を調達しております。トレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金のすべてが要求払預金であります。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定的であります。
未収入金はファンドの繰上償還にかかる消費税還付金の立替です。これらは短期で決済されるため、信用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが1年以内に決済されます。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが1年以内の支払期日であります。その他未払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 9 期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
第 10 期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
( 注1 )金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収入金、未収収益、未払手数料、並びにその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 注2 )金銭債権の決算日後の償還予定額
第 9 期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
第 10 期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
(セグメント情報)
(セグメント関連情報)
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
第 9 期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(1) 親会社
(2) 兄弟会社等
(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注1) 投資顧問料の受取りについては、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された条件で計算されています。
(注2) 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載された条件で計算されています。
(注3) 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注4) 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注5) 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当額が支払われています。
第 10 期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(1) 親会社
(2) 兄弟会社等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注1) 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載された条件で計算されています。
(注2) 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注3) 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注4) 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当額が支払われています。
3.当年度よりソシエテジェネラルはソシエテ・ジェネラルに名称を統一しております。
2. 親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソシエテ・ジェネラル(ユーロネクスト(パリ)に上場)
(一株当たり情報)
(重要な後発事象)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表 (単位:千円)
(2)中間損益計算書 (単位:千円)
(3)中間株主資本等変動計算書
第 11 期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
第11期中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位:千円)
( 注1 )金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、及びその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報)
(セグメント関連情報)
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
(一株当たり情報)
(重要な後発事象)
(貸借対照表関係)
| 第 9 期 (平成28年3月31日現在) | 第 10 期 (平成29年3月31日現在) | ||||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の 通りであります。 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の 通りであります。 | ||||
|
| ||||
(損益計算書関係)
| 第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | 第 10 期 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日) |
| ※1 減価償却費は以下の通りであります。 有形固定資産 508千円 ※2 リクソー・アセット・マネジメント・ エス・エイ・エスとの業務契約の終了 に伴う差額です。 | ※1 減価償却費は以下の通りであります。 有形固定資産 393千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
| 第 9 期会計期間 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||
| 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:株)
2. 配当に関する事項
|
| 第 10 期会計期間 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日) | ||||||
| 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 | ||||||
| (単位:株) | ||||||
| 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |||
| 発行済株式 普通株式 | 9,960 | - | - | 9,960 | ||
| 2. 配当に関する事項 | ||||||
| 該当なし | ||||||
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 第 9 期 (平成28年3月31日現在) | 第 10 期 (平成29年3月31日現在) | |
| 1年内 | 16,874 | 20,896 |
| 1年超 | 46,405 | 36,568 |
| 合計 | 63,280 | 57,464 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に第2種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金(主に親会社からの資本増資)を調達しております。トレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金のすべてが要求払預金であります。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定的であります。
未収入金はファンドの繰上償還にかかる消費税還付金の立替です。これらは短期で決済されるため、信用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが1年以内に決済されます。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが1年以内の支払期日であります。その他未払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 9 期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金・預金 | 578,972 | 578,972 | - |
| 未収委託者報酬 | 78,201 | 78,201 | - |
| 未収入金 | 59,552 | 59,552 | - |
| 未収収益 | 86,760 | 86,760 | - |
| 未払手数料 | 33,786 | 33,786 | - |
| その他未払金 | 72,846 | 72,846 | - |
第 10 期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金・預金 | 668,247 | 668,247 | - |
| 未収委託者報酬 | 70,725 | 70,725 | - |
| 未収入金 | 98 | 98 | - |
| 未収収益 | 21,455 | 21,455 | - |
| 未払手数料 | 31,013 | 31,013 | - |
| その他未払金 | 52,237 | 52,237 | - |
( 注1 )金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収入金、未収収益、未払手数料、並びにその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 注2 )金銭債権の決算日後の償還予定額
第 9 期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| 預金 | 578,972 | - |
| 未収委託者報酬 | 78,201 | - |
| 未収入金 | 59,552 | - |
| 未収収益 | 86,760 | - |
| 合計 | 803,486 | - |
第 10 期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| 預金 | 668,247 | - |
| 未収委託者報酬 | 70,725 | - |
| 未収入金 | 98 | - |
| 未収収益 | 21,455 | - |
| 合計 | 760,526 | - |
(税効果会計関係)
| 第 9 期 (平成28年3月31日現在) | 第 10 期 (平成29年3月31日現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳 税引前当期純損失が計上されている ため、記載しておりません。 | 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3. 法定実効税率の変更による繰延税金資産 の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,943千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(セグメント情報)
| 第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | 第 10 期 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日) |
| 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 | 同左 |
(セグメント関連情報)
| 第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||
| 1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。 | ||||||||||||||||||
| 2. 地域ごとの情報 (1)営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 なお、委託者報酬762,389千円については制度上、顧客情報を知りえないため 含まれておりません。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報
(注)なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を 省略しております。 | ||||||||||||||||||
| 第 10 期 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日) | ||||||||||||||||||
| 1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。 | ||||||||||||||||||
| 2. 地域ごとの情報 (1)営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 なお、委託者報酬629,752千円については制度上、顧客情報を知りえないため 含まれておりません。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報
(注)なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を 省略しております。 | ||||||||||||||||||
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
| 第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | 第 10 期 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
| 第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | 第 10 期 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
| 第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | 第 10 期 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
第 9 期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(1) 親会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | ソシエテ ジェネラル | フランス パリ | 1,008 百万ユーロ | 銀行業 | 被所有100% | なし | 業務委託 | 業務委託費の支払い(注4) | 9,864 | 未払金 | 9,497 |
| 親会社 | ソシエテ ジェネラル 銀行 東京支店 | 東京都 千代田区 | 2,013 百万円 | 銀行業 | なし | なし | 業務委託 | 業務委託費の支払い(注4) | 7,834 | 未払金 | 700 |
(2) 兄弟会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | リクソー アセット・ マネジメント・エス・エイ・エス | フランス パリ | 161,106 千ユーロ | 資産運用会社 | なし | 取締役 1名 | 外国投信付随業務 | 投資顧問料の受け取り (注1) | 11,190 | 未収 収益 | - |
| 付随業務サービス料の受け取り (注2) | 167,018 | 未収 収益 | 86,760 | ||||||||
| 付随業務サービス料の支払い (注3) | 79,411 | 未払金 | 19,688 | ||||||||
| 投資助言業務の終了に伴う差額 | 47,429 | - | - | ||||||||
| 親会社の子会社 | ソシエテジェネラル証券会社東京支店 | 東京都 千代田区 | 290,543 千米ドル | 証券業 | なし | 取締役 1名 | 外国投信付随業務及び業務委託 | 出向者給与の支払い (注5) | 139,878 | - | - |
| 業務委託費の支払い (注4) | 68,466 | 未払金 | 17,261 | ||||||||
(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注1) 投資顧問料の受取りについては、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された条件で計算されています。
(注2) 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載された条件で計算されています。
(注3) 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注4) 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注5) 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当額が支払われています。
第 10 期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(1) 親会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | ソシエテ・ジェネラル | フランスパリ | 1,010 百万ユーロ | 銀行業 | 被所有100% | なし | 業務 委託 | 業務委託費の支払い(注3) | 9,923 | 未払金 | 11,591 |
| 親会社 | ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店 | 東京都 千代田区 | 2,013 百万円 | 銀行業 | なし | なし | 業務 委託 | 業務委託費の支払い(注3) | 7,961 | 未払金 | 7,823 |
(2) 兄弟会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | リクソー アセット・ マネジメント・ エス・エイ・エス | フランス パリ | 161,106 千ユーロ | 資産運用会社 | なし | 取締役 1名 | 外国投信付随業務 | ||||
| 付随業務サービス料の受け取り(注1) | 100,106 | 未収収益 | 21,455 | ||||||||
| 付随業務サービス料の支払い(注2) | 45,334 | 未払金 | 3,681 | ||||||||
| 親会社の子会社 | ソシエテ ジェネラル証券会社東京支店 | 東京都 千代田区 | 290,543 千米ドル | 証券業 | なし | 取締役 1名 | 外国投信付随業務 及び 業務委託 | 出向者給与の支払い(注4) | 9,400 | - | - |
| 業務委託費の支払い(注3) | 5,504 | - | - | ||||||||
| 親会社の子会社 | ソシエテ・ ジェネラル 証券株式会社 | 東京都 千代田区 | 357億 6,500 万円 | 証券業 | なし | 取締役 2名 | 外国投信付随業務 及び 業務委託 | 出向者給与の支払い(注4) | 96,680 | - | - |
| 業務委託費の支払い(注3) | 56,020 | 未払金 | 12,534 | ||||||||
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注1) 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載された条件で計算されています。
(注2) 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注3) 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注4) 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当額が支払われています。
3.当年度よりソシエテジェネラルはソシエテ・ジェネラルに名称を統一しております。
2. 親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソシエテ・ジェネラル(ユーロネクスト(パリ)に上場)
(一株当たり情報)
| 第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | 第 10 期 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日) | ||||||
| 一株当たり純資産額 69,421円89銭 一株当たり当期純損失金額(△)△ 981円07銭 なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益 金額については、一株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため 記載しておりません。 注)一株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 は、以下のとおりです。 | 一株当たり純資産額 69,465円72銭 一株当たり当期純利益金額 43円83銭 なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しないため 記載しておりません。 注)一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 は、以下のとおりです。 | ||||||
| 第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) | 第 10 期 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日) | ||||||
| 当期純損失金額(△)(千円) | △9,771 | 当期純利益金額 (千円) | 436 | ||||
| 普通株式に係る当期純損失 金額(千円) | △9,771 | 普通株式に係る当期純利益 金額 (千円) | 436 | ||||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | ||||
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,960 | 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,960 | ||||
(重要な後発事象)
| 第 10 期 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日) |
| 該当事項はありません。 |
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表 (単位:千円)
| 第 11 期中間会計期間末 (平成29年9月30日現在) | |||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
| (資産の部) | % | ||
| 流動資産 | |||
| 現金・預金 | 676,160 | ||
| 前払費用 | 920 | ||
| 未収委託者報酬 | 70,007 | ||
| 未収収益 | 26,124 | ||
| 繰延税金資産 | 19,675 | ||
| その他 | 1,118 | ||
| 流動資産合計 | 794,007 | 99.7 | |
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 ※1 | 1,211 | ||
| 器具備品 | 1,211 | ||
| 無形固定資産 | 0 | ||
| ソフトウェア | 0 | ||
| 投資その他の資産 | 937 | ||
| 長期差入保証金 | 21 | ||
| 繰延税金資産 | 915 | ||
| 固定資産合計 | 2,149 | 0.3 | |
| 資産合計 | 796,156 | 100.0 | |
| (単位:千円) | |||
| 第 11 期中間会計期間末 (平成29年9月30日現在) | |||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
| (負債の部) | % | ||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 43 | ||
| 未払金 | 76,736 | ||
| 未払手数料 | 30,346 | ||
| その他未払金 | 46,390 | ||
| 未払費用 | 1,961 | ||
| 未払法人税等 | 4,848 | ||
| 未払消費税等 ※2 | 3,556 | ||
| 賞与引当金 | 14,943 | ||
| 流動負債合計 | 102,089 | 12.8 | |
| 固定負債 | |||
| 長期未払費用 | 2,990 | ||
| 固定負債合計 | 2,990 | 0.4 | |
| 負債合計 | 105,080 | 13.2 | |
| (純資産の部) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 498,000 | 62.6 | |
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 16,400 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 176,676 | ||
| 利益剰余金合計 | 193,076 | 24.3 | |
| 株主資本合計 | 691,076 | ||
| 純資産合計 | 691,076 | 86.8 | |
| 負債・純資産合計 | 796,156 | 100.0 | |
(2)中間損益計算書 (単位:千円)
| 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) | |||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 百分比 |
| 営業収益 | % | ||
| 委託者報酬 | 289,758 | ||
| 運用受託報酬 | 1,396 | ||
| 投資助言報酬 | 3,169 | ||
| その他営業収益 | 44,207 | ||
| 営業収益合計 | 338,532 | 100.0 | |
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 142,435 | ||
| 広告宣伝費 | 1,186 | ||
| 委託計算費 | 18,637 | ||
| 営業雑経費 | 4,930 | ||
| 通信費 | 3,468 | ||
| 印刷費 | 116 | ||
| 協会費 | 1,345 | ||
| 営業費用合計 | 167,188 | 49.4 | |
| 一般管理費 | |||
| 給料 | 70,600 | ||
| 役員報酬 | 13,962 | ||
| 給料・手当 | 56,637 | ||
| 福利厚生費 | 12,035 | ||
| 交際費 | 80 | ||
| 旅費交通費 | 2,755 | ||
| 租税公課 | 2,828 | ||
| 不動産賃借料 | 21,707 | ||
| 退職給付費用 | 4,602 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 8,775 | ||
| 減価償却費 ※1 | 196 | ||
| 業務委託費 | 25,308 | ||
| 消耗品費 | 461 | ||
| 会計監査費 | 8,132 | ||
| 諸経費 | 11,585 | ||
| 一般管理費合計 | 169,071 | 49.9 | |
| 営業利益 | 2,272 | 0.7 | |
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 0 | ||
| 雑収入 | 11 | ||
| 営業外収益合計 | 11 | 0.0 | |
| 営業外費用 | |||
| 為替差損 | 156 | ||
| 営業外費用合計 | 156 | 0.0 | |
| 経常利益 | 2,127 | 0.6 | |
| 税引前中間純利益 | 2,127 | 0.6 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,686 | 0.8 | |
| 法人税等調整額 | 243 | 0.1 | |
| 中間純損失(△) | △802 | △0.2 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
第 11 期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 498,000 | 16,400 | 177,478 | 193,878 | 691,878 | 691,878 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純損失(△) | △802 | △802 | △802 | △802 | ||
| 当中間期変動額合計 | - | - | △802 | △802 | △802 | △802 |
| 当中間期末残高 | 498,000 | 16,400 | 176,676 | 193,076 | 691,076 | 691,076 |
重要な会計方針
| 項目 | 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) |
| 1 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産 |
| 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 器具備品 4～15年 | |
| (2) 無形固定資産 | |
| 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。 | |
| 2 引当金の計上基準 | 賞与引当金 従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。 |
| 3 外貨建の資産及び負債 の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお ります。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第 11 期中間会計期間末(平成29年9月30日現在) | ||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。 | ||
| ||
| ※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。 | ||
(中間損益計算書関係)
| 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) |
| ※1 減価償却費は以下の通りであります。 有形固定資産 196千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) | ||||||
| 発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:株) | ||||||
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |||
| 発行済株式 普通株式 | 9,960 | - | - | 9,960 | ||
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 第 11 期中間会計期間末 (平成29年9月30日現在) | |
| 1年内 | 25,955 |
| 1年超 | 32,444 |
| 合計 | 58,400 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
第11期中間会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位:千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金・預金 | 676,160 | 676,160 | - |
| 未収委託者報酬 | 70,007 | 70,007 | - |
| 未収収益 | 26,124 | 26,124 | - |
| 未払手数料 | 30,346 | 30,346 | - |
| その他未払金 | 46,390 | 46,390 | - |
( 注1 )金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、及びその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報)
| 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) |
| 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
(セグメント関連情報)
| 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) | ||||||||||||
| 1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1)営業収益 (単位:千円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 なお、委託者報酬289,758千円については制度上、顧客情報を知りえないため含まれておりません。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
(注)なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
| 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) |
| 該当事項はありません。 |
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
| 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) |
| 該当事項はありません。 |
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
| 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) |
| 該当事項はありません。 |
(一株当たり情報)
| 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) | ||||||||||
| 一株当たり純資産額 69,385.18円 一株当たり中間純損失金額(△) △80.55円 なお、潜在株式調整後一株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載 しておりません。 (注)一株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
| ||||||||||
(重要な後発事象)
| 第 11 期中間会計期間 (自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日) |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
