半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年10月13日-平成30年10月12日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第1期 平成29年10月12日現在	第2期中間計算期間末 平成30年4月12日現在
1.	※1	期首元本額	300,000,000円	518,252,114円
		期中追加設定元本額	311,138,777円	587,587,170円
		期中一部解約元本額	92,886,663円	283,476,711円
2.		受益権の総数	518,252,114口	822,362,573口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期 平成29年10月12日現在	第2期中間計算期間末 平成30年4月12日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期 平成29年10月12日現在	第2期中間計算期間末 平成30年4月12日現在
1口当たり純資産額	1.1236円	1.1381円
(1万口当たり純資産額)	(11,236円)	(11,381円)

(参考)
当ファンドは、「NYダウ・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「NYダウ・インデックス・マザーファンド」の状況
貸借対照表

			(単位:円)
科 目	注記 番号	平成29年10月12日現在	平成30年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金		5,724,699	3,131,626
コール・ローン		634,663	819,353
株式		529,320,214	887,516,165
投資信託受益証券		54,576,374	57,433,707
未収配当金		337,204	531,864
流動資産合計		590,593,154	949,432,715
資産合計		590,593,154	949,432,715
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		125	520
未払金		8,322,294	13,550,170
流動負債合計		8,322,419	13,550,690
負債合計		8,322,419	13,550,690
純資産の部
元本等
元本	※1	517,443,172	820,070,399
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		64,827,563	115,811,626
元本等合計		582,270,735	935,882,025
純資産合計		582,270,735	935,882,025
負債純資産合計		590,593,154	949,432,715

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			平成29年10月12日現在	平成30年4月12日現在
1.	※1	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	-円	517,443,172円
		同期中追加設定元本額	552,339,025円	444,032,025円
		同期中一部解約元本額	34,895,853円	141,404,798円
		元本の内訳
	ファンド名
		たわらノーロード NYダウ	517,443,172円	820,070,399円
	計		517,443,172円	820,070,399円
2.	受益権の総数		517,443,172口	820,070,399口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		平成29年10月12日現在	平成30年4月12日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類					平成29年10月12日 現在				平成30年4月12日 現在
					契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
						うち 1年超				うち 1年超
市場取引以外の取引
	為替予約取引
		買 建			2,709,929	-	2,709,804	△125	11,118,120	-	11,117,600	△520
			アメリカ・ドル		2,709,929	-	2,709,804	△125	11,118,120	-	11,117,600	△520
合計					2,709,929	-	2,709,804	△125	11,118,120	-	11,117,600	△520

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	平成29年10月12日現在	平成30年4月12日現在
1口当たり純資産額	1.1253円	1.1412円
(1万口当たり純資産額)	(11,253円)	(11,412円)