有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年4月25日-平成31年4月24日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方針
(ⅰ) 主として、日本を含むアジアの金融商品取引所に上場し、フィンテック関連分野での高い成長が見込まれる企業の株式等(DR:預託証券を含みます。)に投資します。
※本ファンドにおいて、フィンテック関連企業とは、最新の情報通信技術を用いて革新的な金融商品・サービスを提供している企業、それらの企業を技術的、金銭的に支援する企業及びフィンテックを活用してビジネスを展開する企業などをいいます。
(ⅱ) アジア(日本を除く)の金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の30%を上限とします。
(ⅲ) ポートフォリオの構築に関しては、次のプロセスに則ります。
(イ) 日本を含むアジア主要国市場でフィンテック関連分野での高い成長が見込まれる銘柄を抽出。事業への貢献・規模・実現性などを考慮しコア・フィンテック銘柄を選定します。
(ロ) ファンダメンタルズ、財務面などを考慮し、スクリーニングを実施し組入れ候補として絞り込みを行います。
(ハ) 実際の組入れに際しては、予想PERによる割安度、流動性等を考慮し、原則として30~50銘柄程度とします。
(ⅳ) 組入比率は、原則として成長性、収益性、安定性、フィンテック関連技術の成長性など定量・定性的な評価を考慮の上、決定します。
(ⅴ) 株式への組入比率は、信託財産総額の50%超とし、非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は信託財産の総額の50%以下とします。
(ⅵ) 投資対象銘柄の選定および組入比率については、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社による投資助言を活用します。なお、原則として四半期に1回投資対象銘柄の見直しを実施するものとします。
(ⅶ) 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ⅷ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引及びオプション取引、金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
(ⅸ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(ⅹ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことができます。
(ⅺ) 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

① 基本方針
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方針
(ⅰ) 主として、日本を含むアジアの金融商品取引所に上場し、フィンテック関連分野での高い成長が見込まれる企業の株式等(DR:預託証券を含みます。)に投資します。
※本ファンドにおいて、フィンテック関連企業とは、最新の情報通信技術を用いて革新的な金融商品・サービスを提供している企業、それらの企業を技術的、金銭的に支援する企業及びフィンテックを活用してビジネスを展開する企業などをいいます。
(ⅱ) アジア(日本を除く)の金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の30%を上限とします。
(ⅲ) ポートフォリオの構築に関しては、次のプロセスに則ります。
(イ) 日本を含むアジア主要国市場でフィンテック関連分野での高い成長が見込まれる銘柄を抽出。事業への貢献・規模・実現性などを考慮しコア・フィンテック銘柄を選定します。
(ロ) ファンダメンタルズ、財務面などを考慮し、スクリーニングを実施し組入れ候補として絞り込みを行います。
(ハ) 実際の組入れに際しては、予想PERによる割安度、流動性等を考慮し、原則として30~50銘柄程度とします。
(ⅳ) 組入比率は、原則として成長性、収益性、安定性、フィンテック関連技術の成長性など定量・定性的な評価を考慮の上、決定します。
(ⅴ) 株式への組入比率は、信託財産総額の50%超とし、非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は信託財産の総額の50%以下とします。
(ⅵ) 投資対象銘柄の選定および組入比率については、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社による投資助言を活用します。なお、原則として四半期に1回投資対象銘柄の見直しを実施するものとします。
(ⅶ) 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ⅷ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引及びオプション取引、金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
(ⅸ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(ⅹ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことができます。
(ⅺ) 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
