有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2025/04/25-2026/04/24)

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-18年、器具備品が3-15年であります。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

3年間で均等償却しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。				※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
	建物	15,880千円			建物	19,864千円
	器具備品	8,036千円			器具備品	9,338千円
	合計	23,916千円			合計	29,202千円
※2 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。				※2 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。
	関係会社短期貸付金	4,700,000千円			関係会社短期貸付金	5,000,000千円
	その他流動資産	772千円			その他流動資産	1,548千円
	合計	4,700,772千円			合計	5,001,548千円

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
経営管理報酬	597,599千円	経営管理報酬	603,106千円
関係会社からの受取利息	67,395千円	関係会社からの受取利息	72,484千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	1,408,348	―	―	1,408,348

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	18	―	―	18

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	1,408,348	―	―	1,408,348

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	18	―	―	18

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月17日 株主総会	普通株式	1,549,163	1,100	2025年3月31日	2025年6月23日
2026年3月18日 臨時株主総会	普通株式	309,832	220	2026年3月18日	2026年3月31日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「預り金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2025年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	562,202	562,202	―
資産計	562,202	562,202	―

(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 貸借対照表計上額 (千円)
関係会社株式 子会社株式	22,031

当事業年度(2026年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	693,928	693,928	―
資産計	693,928	693,928	―

(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 貸借対照表計上額 (千円)
関係会社株式 子会社株式	2,125

なお、当事業年度において、当該子会社株式について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金・預金	2,719,549	―	―	―
関係会社短期貸付金	4,700,000	―	―	―
未収委託者報酬	1,604,874	―	―	―
未収運用受託報酬	12,096	―	―	―
合計	9,036,520	―	―	―

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金・預金	2,049,267	―	―	―
関係会社短期貸付金	5,000,000	―	―	―
未収委託者報酬	1,753,057	―	―	―
未収運用受託報酬	6,142	―	―	―
合計	8,808,467	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 投資信託	―	562,202	―	562,202
資産計	―	562,202	―	562,202

当事業年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 投資信託	―	693,928	―	693,928
資産計	―	693,928	―	693,928

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

前事業年度(2025年3月31日)

投資信託

市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

当事業年度(2026年3月31日)

投資信託

市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式	22,031

当事業年度(2026年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式	2,125

(注)表中の貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。

2.その他有価証券

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
区分		貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	2,944	2,077	867
	小計	2,944	2,077	867
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	559,258	643,200	△83,941
	小計	559,258	643,200	△83,941
合計		562,202	645,277	△83,074

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)
区分		貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	653,812	613,600	40,212
	小計	653,812	613,600	40,212
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	40,116	42,200	△2,083
	小計	40,116	42,200	△2,083
合計		693,928	655,800	38,128

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

3.売却したその他有価証券

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	125,687	49,100	―
合計	125,687	49,100	―

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	13,454	356	―
合計	13,454	356	―

(注)表中の売却益には、一部のその他有価証券のヘッジ手段として利用し、当期中に決済されたデリバティブ取引から生じた損益が含まれております。

4.減損処理を行ったその他有価証券

当事業年度において、関係会社株式(子会社株式)について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。当該金額は、前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)12,280千円、当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)5,311千円であります。

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)8,404千円、当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)9,617千円であります。

(税効果会計関係)

前事業年度 (2025年3月31日)					当事業年度 (2026年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳					1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	繰延税金資産					繰延税金資産
	電話加入権	735	千円			電話加入権	735	千円
	投資有価証券評価損	164				子会社株式評価損	6,274
	未払事業税	12,733				未払事業税	16,430
	その他未払税金	7,367				その他未払税金	8,748
	未払金	53,911				未払金	49,557
	その他有価証券評価差額金	26,197				その他有価証券評価差額金	―
	その他	97				その他	―
	繰延税金資産小計	101,208				繰延税金資産小計	81,745
	評価性引当額	―				評価性引当額	△6,274
	繰延税金資産合計	101,208				繰延税金資産合計	75,471
	繰延税金負債					繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	―				その他有価証券評価差額金	12,006
	繰延税金負債合計	―				繰延税金負債合計	12,006
	繰延税金資産の純額	101,208				繰延税金資産の純額	63,464
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。					2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は773千円増加し、法人税等調整額は25千円、その他有価証券評価差額金は747千円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(セグメント情報)

当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連情報)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

委託者報酬については、制度上、顧客(最終受益者)情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。


(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(セグメント情報)

当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連情報)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

委託者報酬については、制度上、顧客(最終受益者)情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	SBI グローバル アセット マネジメント 株式会社	東京都 港区	3,363	資産運用業、金融情報 サービス事業 子会社の 持株会社	(被所有) 直接 97.9%	役員の兼任 経営管理 人員出向・ 受入 資金の貸付 (注1,2)	貸付利息 の受取	68,406	-	-
							資金貸付	200,000	関係会社 短期貸付金	4,700,000
							貸付利息	67,395	未収利息	-
							経営管理 報酬	597,599	未払金	328,679

(注1)経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。
(注2)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の 親会社 を持つ 会社	株式会社 SBI証券	東京都 港区	54,323	証券業	―	販売委託(注)	販売委託 支払手数料	1,461,607	未払金	316,838

(注)販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。

2.親会社に関する注記

親会社情報

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
(東京証券取引所プライム市場に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社
(非上場)
SBIホールディングス株式会社
(東京証券取引所プライム市場に上場)

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	SBI グローバル アセット マネジメント 株式会社	東京都 港区	3,739	資産運用業、金融情報 サービス事業 子会社の 持株会社	(被所有) 直接 97.9%	役員の兼任 経営管理 人員出向・ 受入 資金の貸付 (注1,2)	貸付利息 の受取	72,484	-	-
							貸付回収 新規貸付	6,500,000 6,800,000	関係会社 短期貸付金	5,000,000
							貸付利息	72,484	未収利息	-
							経営管理 報酬	603,106	未払金	331,708

(注1)経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。
(注2)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
同一の 親会社 を持つ 会社	株式会社 SBI証券	東京都 港区	54,323	証券業	―	販売委託(注)	販売委託 支払手数料	1,793,031	未払金	409,883

(注)販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。

2.親会社に関する注記

親会社情報

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
(東京証券取引所プライム市場に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社
(非上場)
SBIホールディングス株式会社
(東京証券取引所プライム市場に上場)


(1株当たり情報)

	前事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	当事業年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日
1株当たり純資産額	5,674円15銭	5,517円72銭
1株当たり当期純利益	790円85銭	1,104円63銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	当事業年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日
当期純利益(千円)	1,113,782	1,555,687
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,113,782	1,555,687
期中平均株式数(株)	1,408,330	1,408,330

(重要な後発事象)

該当事項はありません。