有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年4月25日-平成31年4月24日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
本ファンドは、主として、日本を含むアジアの金融商品取引所に上場し、フィンテック関連分野での高い成長が見込まれる企業の株式等(DR:預託証券を含みます。)に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/内外/株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎ 商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信/内外/株式」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
商品分類の定義
◎ 属性区分
ファンドの属性区分
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
③ 信託金の限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色


① ファンドの目的
本ファンドは、主として、日本を含むアジアの金融商品取引所に上場し、フィンテック関連分野での高い成長が見込まれる企業の株式等(DR:預託証券を含みます。)に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/内外/株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎ 商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信/内外/株式」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 株式 | ||
| 国内 | ||
| 単位型投信 | 債券 | |
| 海外 | 不動産投信 | |
| 追加型投信 | その他資産( ) | |
| 内外 | ||
| 資産複合 |
商品分類の定義
| 該当分類 | 分類の定義 |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 内外 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が国内及び海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
◎ 属性区分
ファンドの属性区分
| 投資対象資産 | 株式 一般 |
| 決算頻度 | 年1回 |
| 投資対象地域 | 日本、アジア |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジなし |
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | |
| 一般 | 年2回 | 日本 | |
| 大型株 | 年4回 | 北米 | |
| 中小型株 | 年6回 | 欧州 | |
| 債券 | (隔月) | アジア | あり |
| 一般 | 年12回 | オセアニア | ( ) |
| 公債 | (毎月) | 中南米 | |
| 社債 | 日々 | アフリカ | |
| その他債券 | その他 | 中近東 | なし |
| クレジット属性 | ( ) | (中東) | |
| ( ) | エマージング | ||
| 不動産投信 | |||
| その他資産 ( ) | |||
| 資産複合 | |||
| ( ) |
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
| 該当区分 | 区分の定義 |
| 株式 一般 | 目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。株式 一般とは、大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。 |
| 年1回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 日本、アジア | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本及びアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 |
③ 信託金の限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色

