有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2022/10/18-2023/04/17)
(1)【投資方針】
① マザーファンド受益証券の投資比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
② 世界各国(日本を含む先進国および新興国)の株式、債券、通貨、代替資産*など、様々な資産クラスを実質的な投資対象とします。投資にあたっては、マザーファンド受益証券への投資を通じて、当該資産へ直接、または当該資産を投資対象とするETF、不動産投資信託証券(REIT)、マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)、投資信託証券、その他の有価証券、もしくは上場先物その他のデリバティブ取引(店頭デリバティブ取引も含みます。)を通じて様々な資産に分散投資し、市場環境に合わせて機動的に資産配分の調整を行うことを原則とします。なお、すべての資産に投資するとは限りません。
*代替資産とは、商品、不動産、インフラなどの資産を指します。なお、これらの資産への直接投資は行いません。また、ヘッジファンドに投資することもあります。
③ 実質組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を機動的に図ることを基本とします。実質組入外貨建資産にかかる為替ヘッジには、外国為替予約取引、為替先渡取引、ノンデリバラブル・フォワード(NDF)等を利用します。
④ 実質的に投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを低減するため、デリバティブ取引を利用する場合があります。
⑤ 信託財産にしめる短期金融資産および現金等の実質組入比率を機動的に調整します。
⑥ 資金の動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① マザーファンド受益証券の投資比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
② 世界各国(日本を含む先進国および新興国)の株式、債券、通貨、代替資産*など、様々な資産クラスを実質的な投資対象とします。投資にあたっては、マザーファンド受益証券への投資を通じて、当該資産へ直接、または当該資産を投資対象とするETF、不動産投資信託証券(REIT)、マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)、投資信託証券、その他の有価証券、もしくは上場先物その他のデリバティブ取引(店頭デリバティブ取引も含みます。)を通じて様々な資産に分散投資し、市場環境に合わせて機動的に資産配分の調整を行うことを原則とします。なお、すべての資産に投資するとは限りません。
*代替資産とは、商品、不動産、インフラなどの資産を指します。なお、これらの資産への直接投資は行いません。また、ヘッジファンドに投資することもあります。
③ 実質組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を機動的に図ることを基本とします。実質組入外貨建資産にかかる為替ヘッジには、外国為替予約取引、為替先渡取引、ノンデリバラブル・フォワード(NDF)等を利用します。
④ 実質的に投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを低減するため、デリバティブ取引を利用する場合があります。
⑤ 信託財産にしめる短期金融資産および現金等の実質組入比率を機動的に調整します。
⑥ 資金の動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。