臨時報告書(内国特定有価証券)

MAXIS JPX 日経中小型株指数上場投信について、信託終了(繰上償還)の手続きを開始することを決定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

イ.当該発行者又は当該ファンド等の解散等の年月日
2024年4月16日(予定)
※当該ファンドの信託終了(繰上償還)および付随する重大な約款変更に係る書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって可決された場合、信託を終了(繰上償還)します。
ロ.当該解散等に係る決定に至った理由
本ETFは2017年4月4日に純資産9億円で設定され、2017年4月5日に東京証券取引所に上場いたしました。設定来、本ETFの「運用の基本方針」に則り、対象インデックス(JPX 日経中小型株指数)の採用銘柄を投資対象として、本ETFの基準価額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることをめざして運用を行ってまいりましたが、純資産総額は減少傾向にあり、2023年10月末現在、3億円となっています。また、受益権口数は1万8千口と、信託約款に規定する5万口を下回った状態にあります。
このような状況を受け、弊社では、本ETFの対象インデックスへの連動性を維持した運用の継続が困難な状況にあると考え、本ETFを繰上償還することが受益者にとって有利と判断し、信託約款の規定に基づき、信託終了(繰上償還)の手続きを行うこととしました。
ハ.法令に基づき当該解散等に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の保有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
当該ファンドの知れている受益者に対して、信託終了(繰上償還)に関する情報を記載した書面を交付します。
委託会社のホームページ(https://www.am.mufg.jp/)に信託終了(繰上償還)に関するお知らせを掲載します。