有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年7月17日-平成30年1月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第 1 期 [ 平成29年7月16日現在 ]	第 2 期 [ 平成30年1月16日現在 ]
1	期首元本額	―	3,237,145,530円
	期中追加設定元本額	3,360,086,175円	186,313,635円
	期中一部交換元本額	122,940,645円	―
2	受益権の総数	262,862口	277,991口
3	1口当たり純資産額	13,453円	16,156円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 1 期(自 平成29年4月4日 至 平成29年7月16日)

1	その他費用 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2	分配金の計算過程

	当期配当等収益額	A	2,793,235円
	分配準備積立金額	B	―
	配当等収益合計額	C=A+B	2,793,235円
	経費	D	3,976,490円
	当ファンドの分配対象収益額	E=C-D	―
	収益分配金金額	F	―
	次期繰越金(分配準備積立金)	G=E-F	△1,183,255円
	当ファンドの期末残存口数	H	262,862口
	1口当たり分配金額	I=F/H	―

第 2 期(自 平成29年7月17日 至 平成30年1月16日)

1	その他費用 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2	分配金の計算過程

	当期配当等収益額	A	29,317,664円
	分配準備積立金額	B	△1,183,255円
	配当等収益合計額	C=A+B	28,134,409円
	経費	D	12,581,147円
	当ファンドの分配対象収益額	E=C-D	15,553,262円
	収益分配金金額	F	15,289,505円
	次期繰越金(分配準備積立金)	G=E-F	263,757円
	当ファンドの期末残存口数	H	277,991口
	1口当たり分配金額	I=F/H	55円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	第 1 期 ( 自 平成29年 4月 4日 至 平成29年 7月16日 )	第 2 期 ( 自 平成29年 7月17日 至 平成30年 1月16日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		―	当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
		―	また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 1 期 [ 平成29年7月16日現在 ]	第 2 期 [ 平成30年1月16日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	第 1 期 [ 平成29年7月16日現在 ]	第 2 期 [ 平成30年1月16日現在 ]
種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	196,637,965	743,254,395
合計	196,637,965	743,254,395

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
第 1 期[ 平成29年7月16日現在 ]
該当事項はありません。

		第 2 期[ 平成30年1月16日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建	17,840,000	―	18,925,000	1,085,000
	合 計	17,840,000	―	18,925,000	1,085,000

(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。