有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年4月11日-令和3年4月12日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、投資信託への投資を通じて、主として世界の取引所に上場している株式(預託証書(DR)や上場予定を含みます。)から、自動運転技術の普及により、業績拡大が期待される企業の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
●グローバル自動運転関連株式ファンド(為替ヘッジあり)
(イ)主として「オートノマス・ビークル・ファンド(JPYヘッジドクラス)」および「マネー・マーケット・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期な成長を目指して運用を行います。
(ロ)「オートノマス・ビークル・ファンド(JPYヘッジドクラス)」を通じて、主として世界の取引所に上場している株式(預託証書(DR)や上場予定を含みます。)から、自動運転※技術の普及により、業績拡大が期待される企業の株式に投資します。
※ドライバー(人間)が行っている様々な運転操作をシステムが行うことを指します。
(ハ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
(ニ)「マネー・マーケット・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
(ホ)原則として、「オートノマス・ビークル・ファンド(JPYヘッジドクラス)」の投資比率を高位に保ちます。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ト)主要投資対象とする投資信託は、下記の通りとします。ただし、運用状況等により変更となる場合があります。
a.オートノマス・ビークル・ファンド(JPYヘッジドクラス)

運用会社	ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー
主要投資対象	主として世界の取引所に上場している株式(預託証書(DR)や上場予定を含みます。)に投資します。
運用の基本方針	・自動運転技術の普及により、業績拡大が期待される企業の株式に投資し信託財産の中長期的な成長を目指します。 ・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。

b.マネー・マーケット・マザーファンド

運用会社	三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要投資対象	円貨建ての短期公社債および短期金融商品
運用の基本方針	円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

※上記ファンドの詳細に関しましては、後述の[参考情報:投資対象とする投資信託の概要]をご覧ください。
●グローバル自動運転関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
(イ)主として「オートノマス・ビークル・ファンド(JPYアンヘッジドクラス)」および「マネー・マーケット・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期な成長を目指して運用を行います。
(ロ)「オートノマス・ビークル・ファンド(JPYアンヘッジドクラス)」を通じて、主として世界の取引所に上場している株式(預託証書(DR)や上場予定を含みます。)から、自動運転※技術の普及により、業績拡大が期待される企業の株式に投資します。
※ドライバー(人間)が行っている様々な運転操作をシステムが行うことを指します。
(ハ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ニ)「マネー・マーケット・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
(ホ)原則として、「オートノマス・ビークル・ファンド(JPYアンヘッジドクラス)」の投資比率を高位に保ちます。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ト)主要投資対象とする投資信託は、下記の通りとします。ただし、運用状況等により変更となる場合があります。
a.オートノマス・ビークル・ファンド(JPYアンヘッジドクラス)

運用会社	ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー
主要投資対象	主として世界の取引所に上場している株式(預託証書(DR)や上場予定を含みます。)に投資します。
運用の基本方針	・自動運転技術の普及により、業績拡大が期待される企業の株式に投資し信託財産の中長期的な成長を目指します。 ・原則として対円での為替ヘッジを行いません。

b.マネー・マーケット・マザーファンド

運用会社	三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要投資対象	円貨建ての短期公社債および短期金融商品
運用の基本方針	円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

※上記ファンドの詳細に関しましては、後述の[参考情報:投資対象とする投資信託の概要]をご覧ください。