有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年4月28日-平成30年4月25日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
各ファンドは、追加型投信/内外/資産複合に属し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
■属性区分表
<為替ヘッジあり>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<為替ヘッジなし>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
各ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。
b.ファンドの特色
1.主として、シラー・バークレイズ・ケープ米国セクター指数を活用した米国株式戦略およびダブルラインの債券戦略を活用して、トータル・リターンの向上を目指します。
◆主として、ケイマン諸島籍外国投資信託ダブルライン・ケイマン・ユニット・トラスト-ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ・サブファンド(以下、「ダブルライン・ファンド」という場合があります。)米ドル建受益証券と日本短期公社債マザーファンド受益証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
◆ダブルライン・ファンドでは、トータル・リターン・スワップを活用することでロバート・シラー氏の理論を基に開発されたシラー・バークレイズ・ケープ米国セクター指数に概ね連動する投資成果の獲得を図る一方、米ドル建ての債券をはじめグローバルの様々な債券への投資から得られる投資成果の確保を目指します。
◆各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、ダブルライン・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
2.為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのファンドがあります。
●<為替ヘッジあり>原則として対円での為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。ただし、為替リスクを完全に排除できるものではありません。
●<為替ヘッジなし>原則として為替ヘッジを行いません。このため、基準価額は為替変動の影響を受けます。
ファンドのポイント～2つの収益源～
◆米国株式のバリューセクターへの投資効果に加えて、安定的なインカム収入を狙えるグローバル債券に対する投資を2つの収益源とします。
◆トータル・リターン・スワップ取引を活用することで、限られた資金で2つの戦略に同時に投資した場合と同様の値動きを享受することになります。
※上記の2つの収益源は、ダブルライン・ファンドへの投資を通じて各ファンドが獲得を目指す収益源です。
※主に、上記指数によるトータル・リターン・スワップ取引から得られる損益は、交換する市場金利等やデリバティブ取引等に要する費用を控除したものになります。
米国株式戦略
ケープ・レシオについて
●ケープ・レシオは、投資家行動が引き起こすミスプライスに左右されない、持続的で用心深い投資尺度を目指し、1988年にロバート・シラー教授が提唱しました。
※ケープ・レシオ(CAPE Ratio:Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio=景気循環調整後PER)
※「ケープ」は、日本国内において商標登録されており、米国においても｢CAPE(R)｣として商標登録されています。
●一般的なPER(株価収益率)が単年度のデータによる指標であるのに対し、ケープ・レシオは、過去10年間の物価変動の影響や長期の利益水準を考慮した中長期的な投資尺度として開発されました。
※上記は、ケープ・レシオとPERについてご理解をいただくためにイメージを示したものであり、将来の動向や各ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
シラー・バークレイズ・ケープ米国セクター指数について
こうして選出された、長期的水準に照らし合わせて割安であり、過去1年間のパフォーマンスも相対的に良好な4つのセクターに、均等配分した場合の投資効果を示す指数です。
※指数算出の際は、各セクター別の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を均等に組入れます。
債券戦略
ダブルラインの債券戦略について
●米ドル建て債券をはじめとした各種債券を投資対象とします。
●経済環境や市場動向の分析をもとにしたトップダウンアプローチと、個別銘柄のリサーチをもとに割安で魅力的な銘柄を発掘するボトムアップアプローチを組み合わせることで、債券種別のアロケーションを柔軟に組み替え、中長期的に安定した収益獲得を目指します。
※実際の運用においては、上記以外にも、リスクの高いディストレスト証券等への投資を行う場合があります。
※上記はイメージ図です。実際の運用とは異なる場合があります。
分配方針
■原則として、年1回(毎年4月25日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
a.ファンドの目的及び基本的性格
各ファンドは、追加型投信/内外/資産複合に属し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
■商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
<為替ヘッジあり>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式、債券))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
| 為替ヘッジ | |||
| あり(フルヘッジ) なし |
<為替ヘッジなし>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式、債券))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
| 為替ヘッジ | |||
| あり なし |
■属性区分の定義
| その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券))) | 投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式、債券)に投資を行います。 |
| 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (日本を含む) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファンド・オブ・ ファンズ | 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。 |
| 為替ヘッジあり (フルヘッジ)(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジなし(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
※各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
| 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 |
各ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。
b.ファンドの特色
1.主として、シラー・バークレイズ・ケープ米国セクター指数を活用した米国株式戦略およびダブルラインの債券戦略を活用して、トータル・リターンの向上を目指します。
◆主として、ケイマン諸島籍外国投資信託ダブルライン・ケイマン・ユニット・トラスト-ダブルライン・シラー・エンハンスト・ケープ・サブファンド(以下、「ダブルライン・ファンド」という場合があります。)米ドル建受益証券と日本短期公社債マザーファンド受益証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
◆ダブルライン・ファンドでは、トータル・リターン・スワップを活用することでロバート・シラー氏の理論を基に開発されたシラー・バークレイズ・ケープ米国セクター指数に概ね連動する投資成果の獲得を図る一方、米ドル建ての債券をはじめグローバルの様々な債券への投資から得られる投資成果の確保を目指します。
◆各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、ダブルライン・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
2.為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのファンドがあります。
●<為替ヘッジあり>原則として対円での為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。ただし、為替リスクを完全に排除できるものではありません。
●<為替ヘッジなし>原則として為替ヘッジを行いません。このため、基準価額は為替変動の影響を受けます。
| 各ファンド間で、スイッチング(乗換え)を行うことができます。 ※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なります。また、販売会社によってはどちらか一方のみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
ファンドのポイント～2つの収益源～
◆米国株式のバリューセクターへの投資効果に加えて、安定的なインカム収入を狙えるグローバル債券に対する投資を2つの収益源とします。
◆トータル・リターン・スワップ取引を活用することで、限られた資金で2つの戦略に同時に投資した場合と同様の値動きを享受することになります。
※上記の2つの収益源は、ダブルライン・ファンドへの投資を通じて各ファンドが獲得を目指す収益源です。
| <ご参考>トータル・リターン・スワップとは? 一般的に、トータル・リターン・スワップとは指定された資産の生み出す損益(インカムと評価損益)と、市場金利等を交換する取引のことをいいます。 ダブルライン・ファンドにおいては、主にシラー・バークレイズ・ケープ米国セクター指数のリターンを享受するために用いられます。 |
※主に、上記指数によるトータル・リターン・スワップ取引から得られる損益は、交換する市場金利等やデリバティブ取引等に要する費用を控除したものになります。
| 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
米国株式戦略
ケープ・レシオについて
●ケープ・レシオは、投資家行動が引き起こすミスプライスに左右されない、持続的で用心深い投資尺度を目指し、1988年にロバート・シラー教授が提唱しました。
※ケープ・レシオ(CAPE Ratio:Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio=景気循環調整後PER)
※「ケープ」は、日本国内において商標登録されており、米国においても｢CAPE(R)｣として商標登録されています。
●一般的なPER(株価収益率)が単年度のデータによる指標であるのに対し、ケープ・レシオは、過去10年間の物価変動の影響や長期の利益水準を考慮した中長期的な投資尺度として開発されました。
※上記は、ケープ・レシオとPERについてご理解をいただくためにイメージを示したものであり、将来の動向や各ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
| ロバート・シラー教授のご紹介 ●米国の経済学者。米国イェール大学教授。専攻は金融経済学および行動経済学。 ●「短期間での資産価格の予測は不可能だが、長期間にわたる価格の方向性を予測することはできる」と提唱し、それらに関する実証分析・研究が評価され、2013年にノーベル経済学賞を受賞。 ●米国住宅市場の価格動向を表すベンチマークとして広く認知される「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の開発者の一人。 (2018年4月末現在) |
| 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
シラー・バークレイズ・ケープ米国セクター指数について
こうして選出された、長期的水準に照らし合わせて割安であり、過去1年間のパフォーマンスも相対的に良好な4つのセクターに、均等配分した場合の投資効果を示す指数です。
※指数算出の際は、各セクター別の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を均等に組入れます。
| 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
債券戦略
ダブルラインの債券戦略について
●米ドル建て債券をはじめとした各種債券を投資対象とします。
●経済環境や市場動向の分析をもとにしたトップダウンアプローチと、個別銘柄のリサーチをもとに割安で魅力的な銘柄を発掘するボトムアップアプローチを組み合わせることで、債券種別のアロケーションを柔軟に組み替え、中長期的に安定した収益獲得を目指します。
※実際の運用においては、上記以外にも、リスクの高いディストレスト証券等への投資を行う場合があります。
※上記はイメージ図です。実際の運用とは異なる場合があります。
| ダブルラインについて ●ジェフリー・ガンドラック氏が設立した資産運用会社グループ。 ●債券運用に強みを持ち、幅広い債券セクターやストラテジーをカバーするダブルライン・キャピタル・エル・ピーが中核。その他、ダブルライン・オルタナティブズ・エル・ピーなど資産毎に関連会社を擁する。 本社 :米国カリフォルニア州 ロサンゼルス 運用資産:1,190億ドル(約12.6兆円、1米ドル=106.28円換算) 従業員数:213名(うち87名の運用プロフェッショナル:平均経験年数15年) ※運用資産、従業員数はダブルライン各社の全体の数値(2018年3月時点) ※DoubleLine(R)はダブルライン・キャピタル・エル・ピーの登録商標です。 ダブルライン・キャピタル・エル・ピー最高経営責任者(CEO) ジェフリー・ガンドラック氏 ●米国を代表する著名なファンドマネジャー ●米国の債券運用の世界において、長期にわたる高い運用実績と知名度を誇る。 |
| 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
分配方針
■原則として、年1回(毎年4月25日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
