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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和3年3月23日-令和4年3月22日)
《基準価額の変動要因》
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されるETFおよびETNに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託(REIT)、コモディティ、金利等に投資します。これらの当ファンドの投資対象の値動きは当ファンドの基準価額に影響を与えます。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社以外の販売会社を通じてご購入される場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。投資者の皆様は、当ファンドの内容・リスク等を十分ご理解のうえお申込みください。
当ファンドの基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
①価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されるETFおよびETNに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託(REIT)、コモディティ、金利等に投資します。これらの資産クラスの価格は、国内外の政治・経済情勢や発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。これを受けてETFおよびETNの価格も変動することから、当ファンドの基準価額も変動します。
②ETFへの投資に伴うリスク
ETFは、基準価額が、対象指数に連動または反対方向に連動するように運用されますが、その運用にあたっては、有価証券の組入コストが生じることなどから、対象指数と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの取引は、対象指数と基準価額の水準等を参考になされるものですが、ETFの市場価格は市場の需給状況によっても変動するため、ETFの価格が対象指数の値動きから乖離する場合があります。
③ETNへの投資に伴うリスク
ETNはETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④金利変動リスク
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するETFおよびETNを通じて、またはマザーファンドの受益証券への投資を通じて債券等に投資する場合があります。債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、当ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、残存期間の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
⑤為替変動リスク
当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じてETFおよびETNに投資することにより、実質的には米ドル建資産を中心として、投資環境に応じて様々な外貨建資産へ投資を行います。マザーファンドにおいて、原則として米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50%~100%の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、その他の実質的外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る場合においても、常に100%の比率で為替ヘッジを行うわけではないため、為替変動の影響を受けることとなります。したがって、当ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けることがあります。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。従って、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。また、円金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
⑥信用リスク
信用リスクとは、当ファンドが、マザーファンドの受益証券を通じてETFおよびETNに投資することにより、実質的に投資する公社債および短期金融商品等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
⑦カントリー・リスク
カントリー・リスクとは、投資先となっている国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、または混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。当ファンドの実質的な投資先となっている国(地域)がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑧流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドがマザーファンドの受益証券を通じて投資しようとするETFやETNの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低いETFやETNを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
⑨ファミリーファンド方式による留意点
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド(ベビーファンド)に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買による組入有価証券の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>①当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
②収益分配金に関する留意事項
[1]分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
[2]分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
[3]投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
《リスク管理体制》
運用上のリスク管理

委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、業務管理部及びコンプライアンス部並びに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。
[1]委託会社の業務管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に報告します。
[2]委託会社の業務管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部及び運用担当者に報告します。業務管理部は、状況に応じて運用部に内容の確認を行います。確認の結果、当ファンドの商品性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運用部に対し注意喚起を行い、委託会社の投資政策委員会において報告を行います。
[3][2]による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決定し、改善指示を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そしてコンプライアンス委員会において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。
※上記リスク管理体制は2022年4月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。

当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されるETFおよびETNに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託(REIT)、コモディティ、金利等に投資します。これらの当ファンドの投資対象の値動きは当ファンドの基準価額に影響を与えます。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社以外の販売会社を通じてご購入される場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。投資者の皆様は、当ファンドの内容・リスク等を十分ご理解のうえお申込みください。
当ファンドの基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
①価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されるETFおよびETNに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託(REIT)、コモディティ、金利等に投資します。これらの資産クラスの価格は、国内外の政治・経済情勢や発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。これを受けてETFおよびETNの価格も変動することから、当ファンドの基準価額も変動します。
②ETFへの投資に伴うリスク
ETFは、基準価額が、対象指数に連動または反対方向に連動するように運用されますが、その運用にあたっては、有価証券の組入コストが生じることなどから、対象指数と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの取引は、対象指数と基準価額の水準等を参考になされるものですが、ETFの市場価格は市場の需給状況によっても変動するため、ETFの価格が対象指数の値動きから乖離する場合があります。
③ETNへの投資に伴うリスク
ETNはETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④金利変動リスク
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するETFおよびETNを通じて、またはマザーファンドの受益証券への投資を通じて債券等に投資する場合があります。債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、当ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、残存期間の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
⑤為替変動リスク
当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じてETFおよびETNに投資することにより、実質的には米ドル建資産を中心として、投資環境に応じて様々な外貨建資産へ投資を行います。マザーファンドにおいて、原則として米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50%~100%の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、その他の実質的外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る場合においても、常に100%の比率で為替ヘッジを行うわけではないため、為替変動の影響を受けることとなります。したがって、当ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けることがあります。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。従って、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。また、円金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
⑥信用リスク
信用リスクとは、当ファンドが、マザーファンドの受益証券を通じてETFおよびETNに投資することにより、実質的に投資する公社債および短期金融商品等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
⑦カントリー・リスク
カントリー・リスクとは、投資先となっている国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、または混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。当ファンドの実質的な投資先となっている国(地域)がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑧流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドがマザーファンドの受益証券を通じて投資しようとするETFやETNの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低いETFやETNを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
⑨ファミリーファンド方式による留意点
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド(ベビーファンド)に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買による組入有価証券の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>①当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
②収益分配金に関する留意事項
[1]分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
[2]分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
[3]投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
《リスク管理体制》
運用上のリスク管理

委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、業務管理部及びコンプライアンス部並びに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。
[1]委託会社の業務管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に報告します。
[2]委託会社の業務管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部及び運用担当者に報告します。業務管理部は、状況に応じて運用部に内容の確認を行います。確認の結果、当ファンドの商品性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運用部に対し注意喚起を行い、委託会社の投資政策委員会において報告を行います。
[3][2]による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決定し、改善指示を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そしてコンプライアンス委員会において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。
※上記リスク管理体制は2022年4月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
