有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和3年3月23日-令和4年3月22日)

注記事項
(重要な会計方針)

項目	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 8～15年 工具、器具及び備品 4～10年 (2) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

(未適用基準注記)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響は、軽微であります。
(貸借対照表関係)

	(単位:千円)
前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
※1 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。	※1 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
立替金 226 その他未払金 4,976	立替金 3,825 流動資産・その他 4,931 その他未払金 5,588

(損益計算書関係)

	(単位:千円)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
※1 関係会社項目 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 親会社へのシステム利用料 28,699 親会社からの受贈益 665,000 ※2 減損損失 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 種類 場所 オフィス設備等 建物 東京都港区 PC、通信機器等 工具、器具及び備品 東京都港区 サーバー、ルーター リース資産 東京都港区 投信計理システム等 ソフトウェア - 上記資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものであります。 その内訳は、建物8,729千円、工具、器具及び備品516千円、リース資産1,489千円、ソフトウェア18,715千円であります。 原則として単一の事業であるため、全体の事業用資産を単一の資産としてグルーピングしております。 なお、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を零まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。	※1 関係会社項目 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 親会社へのシステム利用料 39,040 親会社からの受贈益 555,000 ※2 減損損失 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 種類 場所 PC、通信機器等 工具、器具及び備品 東京都港区 上記資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものであります。 その内訳は、工具、器具及び備品779千円であります。 原則として単一の事業であるため、全体の事業用資産を単一の資産としてグルーピングしております。 なお、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を零まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

				(単位:株)
株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	23,372	―	―	23,372

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

				(単位:株)
株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	23,372	―	―	23,372

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定して行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
顧客資産を分別管理するための直販顧客分別金信託は、信託銀行において分別保全されており、「信託法」その他関係法令等により規制されているためリスクは極めて軽微であります。証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。営業債権である未収収益、立替金、預け金については、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である預り金、未払手数料、その他未払金、未払費用は、1年以内の支払期日であります。リース債務の償還日は2022年3月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)をご参照下さい)。

		(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	57,758	57,758	―
(2)直販顧客分別金信託	3,950	3,950	―
(3)未収委託者報酬	15,849	15,849	―
(4)未収収益	2,498	2,498	―
(5)立替金	1,776	1,776	―
(6)預け金	21,364	21,364	―
資産計	103,197	103,197	―
(1)預り金	9,370	9,370	―
(2)未払手数料	7,931	7,931	―
(3)その他未払金	63,006	63,006	―
(4)未払費用	1,740	1,740	―
(5)リース債務	1,608	1,697	88
負債計	83,658	83,746	88

当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)をご参照下さい)。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	96,523	96,523	―
(2)直販顧客分別金信託	2,383	2,383	―
(3)未収委託者報酬	10,982	10,982	―
(4)未収収益	2,429	2,429	―
(5)立替金	4,768	4,768	―
(6)預け金	2,203	2,203	―
資産計	119,291	119,291	―
(1)預り金	20,286	20,286	―
(2)未払手数料	5,353	5,353	―
(3)その他未払金	62,701	62,701	―
(4)未払費用	2,630	2,630	―
(5)リース債務	804	804	―
負債計	91,776	91,776	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収収益 (5)立替金
(6)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)預り金(2)未払手数料(3)その他未払金(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
敷金	27,290	27,290
差入保証金	1,250	1,250

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	57,758	―	―	―
直販顧客分別金信託	3,950	―	―	―
未収委託者報酬	15,849	―	―	―
未収収益	2,498	―	―	―
立替金	1,776	―	―	―
預け金	21,364	―	―	―
合計	103,197	―	―	―

当事業年度(2021年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	96,523	―	―	―
直販顧客分別金信託	2,383	―	―	―
未収委託者報酬	10,982	―	―	―
未収収益	2,429	―	―	―
立替金	4,768	―	―	―
預け金	2,203	―	―	―
合計	119,291	―	―	―

(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)

			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
リース債務	804	804	―	―
合計	804	804	―	―

当事業年度(2021年3月31日)

			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
リース債務	804	―	―	―
合計	804	―	―	―

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。退職一時金制度(内部積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、自己都合退職金要支給額を基に計算した簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高

	(単位:千円)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 2,409 退職給付の支払額 ― 退職給付費用 2,131 退職給付引当金の期末残高 4,540	退職給付引当金の期首残高 4,540 退職給付の支払額 2,650 退職給付費用 21,210 退職給付引当金の期末残高 23,100

3.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,131千円 当事業年度 21,210千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	491,935	651,737
退職給付引当金	1,390	7,073
減損損失	9,017	5,884
資産除去債務	1,278	1,278
未払事業税	840	432
賞与引当金	1,934	―
その他	28	43
繰延税金資産 小計	506,425	666,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	△491,935	△651,737
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△14,489	△14,712
評価性引当額 小計(注)1	△506,425	△666,450
繰延税金資産 合計	―	―
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	1,014	928
繰延税金負債合計	1,014	928
繰延税金負債の純額	1,014	928

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 (※)	5,377	―	―	49,383	12,940	424,234	491,935
評価性引当額	△5,377	―	―	△49,383	△12,940	△424,234	△491,935
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 (※)	―	―	49,383	12,940	28,607	560,806	651,737
評価性引当額	―	―	△49,383	△12,940	△28,607	△560,806	△651,737
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	76.8%	6,167.1%
受贈益の益金不算入	△1,727.0%	△232,090.1%
住民税均等割	2.5%	396.1%
繰越欠損金の期限切れ	121.9%	7,344.5%
評価性引当額の増減額	1,496.9%	218,547.8%
その他	―	△117.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%	279.1%

(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
ビル指定業者に依頼した原状回復工事に係る見積りに基づいて計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:千円)
期首残高	増加	減少	期末残高
4,175	―	―	4,175

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:千円)
期首残高	増加	減少	期末残高
4,175	―	―	4,175

(セグメント情報等)
<セグメント情報>前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
<関連情報>前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報

			(単位:千円)
	トラノコ サービス	投信委託者 報酬	その他	合計
外部顧客からの収益	68,016	31,813	10,800	110,630

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

		(単位:千円)
	日本	香港	合計
営業収益	99,830	10,800	110,630

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	GSA学生寮ファンドⅠ(投資信託)
営業収益	12,898

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報

			(単位:千円)
	トラノコ サービス	投信委託者 報酬	その他	合計
外部顧客からの収益	149,005	59,346	11,450	219,802

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

			(単位:千円)
	日本	香港	シンガポール	合計
営業収益	208,351	10,800	650	219,802

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	GSA学生寮ファンドⅡ(投資信託)
営業収益	21,393

<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	TOR ANO TEC 株式会社	東京都港区	1,643,968	フィンテック	被所有 100%	資金 援助 基幹シ ステム 提供 ポイント加算に関する業務提携 役員の 兼任	寄付金 の受取 (注)2 システム利用料の支払 (注)3 広告宣伝費の支払 (注4)	665,000 28,699 16,894	- その他 未払金 その他 未払金	- 3,101 1,875

取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1:	上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2:	当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3:	システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
(注)4:	広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
TORANOTEC株式会社 (未上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	TOR ANO TEC 株式会社	東京都港区	2,143,869	フィンテック	被所有 100%	資金 援助 基幹シ ステム 提供 ポイント加算に関する業務提携 経費の 立替 役員の 兼任	寄付金 の受取 (注)2 システム利用料の支払 (注)3 広告宣伝費の支払 (注4) ポイント投資代金の受取 (注5) 経費の 立替 (注6)	555,000 39,040 18,709 51,573 17,705	- その他 未払金 その他 未払金 未収入金 立替金	- 4,091 1,496 4,931 3,825

取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1:	上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2:	当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3:	システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
(注)4:	広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注)5:	ポイント投資代金については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注)6:	家賃、広告費等について立て替えた実費を受け取っております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
TORANOTEC株式会社 (未上場)
(1株当たり情報)

前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,216円68銭 1株当たり当期純利益金額 495円73銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	1株当たり純資産額 3,211円07銭 1株当たり当期純損失金額 △5円61銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益(又は純損失(△))金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期純利益又は純損失(△)(千円)	11,586	△131
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円)	11,586	△131
普通株式の期中平均株式数(株)	23,372	23,372

(重要な後発事象)
(親会社における第三者割当増資)
当社の親会社であるTORANOTEC株式会社は、2021年5月28日開催の取締役会及び2021年6月7日開催の株主総会において、第三者割当増資による新株発行を決議し、2021年6月11日に払込を完了しております。なお、当社は親会社からの資金援助を受けております。

(1)発行株式数	C種優先株式 2,372株
(2)払込金額	1株につき295,799円
(3)払込金額の総額	701,635,228円
(4)増加する資本金及び資本準備金	資本金 :350,817,614円 資本準備金:350,817,614円
(5)資金使途	一般運転資金、財務基盤強化

(1)中間貸借対照表 (単位:千円)

		当中間会計期間
		(2021年9月30日)
区分	注記 番号
(資産の部)
流動資産
現金及び預金			134,430
直販顧客分別金信託			2,559
未収委託者報酬			14,394
未収収益			2,929
前払費用			7,704
立替金			2,455
未収消費税等	※1		23,112
預け金			4,164
敷金			27,290
その他			8,252
流動資産合計			227,294
固定資産
有形固定資産
建物			11,046
減価償却累計額			△2,317
減損損失累計額			△8,729
工具、器具及び備品			3,828
減価償却累計額			△2,271
減損損失累計額			△1,556
リース資産			3,724
減価償却累計額			△2,234
減損損失累計額			△1,489
有形固定資産合計			-
投資その他の資産
差入保証金			1,250
投資その他の資産合計			1,250
固定資産合計			1,250
資産合計			228,544

(単位:千円)

		当中間会計期間
		(2021年9月30日)
区分	注記 番号
(負債の部)
流動負債
預り金			31,523
未払金
未払手数料			6,905
その他未払金			67,060
未払費用			3,824
リース債務			402
未払法人税等			2,639
流動負債合計			112,354
固定負債
繰延税金負債			885
退職給付引当金			17,057
資産除去債務			4,175
固定負債合計			22,118
負債合計			134,473
(純資産の部)
株主資本
資本金			594,300
資本剰余金
資本準備金			354,300
その他資本剰余金			1,465
資本剰余金計			355,765
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金			△ 855,994
利益剰余金計			△ 855,994
株主資本合計			94,071
純資産合計			94,071
負債純資産合計			228,544

(2)中間損益計算書 (単位:千円)

		当中間会計期間
		(自 2021年4月1日
		至 2021年9月30日)
区分	注記番号
営業収益			130,726
営業費用			327,837
一般管理費			168,478
営業損失(△)			△365,589
営業外収益			50
営業外費用			75
経常損失(△)			△365,614
特別利益
受贈益	※1		385,000
特別利益計			385,000
特別損失
減損損失	※2		260
特別損失計			260
税引前中間純利益			19,124
法人税、住民税及び事業税			145
法人税等調整額			△42
中間純利益			19,022

(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	594,300	354,300	1,465	355,765
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計	-	-	-	-
当中間期末残高	594,300	354,300	1,465	355,765

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金 繰越利益剰余金	利益剰余金 合計
当期首残高	△875,016	△875,016	75,049	75,049
当中間期変動額
中間純利益	19,022	19,022	19,022	19,022
当中間期変動額合計	19,022	19,022	19,022	19,022
当中間期末残高	△855,994	△855,994	94,071	94,071

注記事項
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 8～15年 工具、器具及び備品 4～10年 (2)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準	退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
3.重要な収益の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1)トラノコ・サービス トラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資運用サービスを提供しております。サービスの提供を通じて得られる収益に関して、主に投資口座の利用者より履行義務を充足した当月中に固定月額料金が入金され、入金された時点において収益を認識しております。 (2)投資信託(委託)業 投資信託契約に基づき投資信託に関する投信委託サービスを提供し、投資信託の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて投信委託者報酬を受領しております。サービス提供の対価として得られる投信委託者報酬は、各投資信託のAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、当月中に月次で収益を認識しております。投信委託者報酬は6ヶ月ごとに投資信託財産から受領しております。

(会計方針の変更)

当中間会計期間 (2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当中間財務諸表に与える影響はありません。 (時価の算定に関する会計基準の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間 (2021年9月30日)

※1.消費税等の取り扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

※1.受贈益 385,000千円 全額が親会社から受領した支援金であります。 ※2.減損損失 260千円 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 種類 場所 シュレッダー 工具、器具及び備品 東京都港区 上記資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものであります。 その内訳は、工具、器具及び備品260千円であります。 原則として単一の事業であるため、全体の事業用資産を単一の資産としてグルーピングしております。 なお、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を零まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	23,372	-	-	23,372

(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間(2021年9月30日)
当社の有する金融商品は主に短期間(1年以内)で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	増加	減少	中間期末残高
4,175	―	―	4,175

(収益認識関係)
当中間会計期間(2021年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 3.重要な収益の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
<関連情報>当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	トラノコ サービス	投信委託者 報酬	その他	合計
外部顧客 からの収益	90,668	32,369	7,688	130,726

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
<1株当たり純資産額>

当中間会計期間 (2021年9月30日)

1株当たり純資産額 4,024.97円

<1株当たり中間純利益金額>

当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1株当たり中間純利益金額 813.90円 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純利益であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり中間純利益算定上の基礎

項目	当中間会計期間
	(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
中間純利益金額(千円)	19,022
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る中間純利益(千円)	19,022
普通株式の期中平均株式数(株)	23,372

(重要な後発事象)
該当事項はありません。